令和2年度補正(2号)) 耐震改修事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :耐震改修事業費(20120334) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  今後30年以内に70〜80%の確率で発生が予想されてい                         【補正内容】                                             
 る東南海・南海地震などの大地震に対応するため、「建                             落札結果による事業費減等                                      
 築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本                                                                               
 的な方針を受けて、耐震性の低い府営住宅について現行                            【事業内容】                                             
 の建築基準法と同等の耐震性能を確保することを目的と                             大阪府営住宅ストック総合活用計画(平成28年12月)                        
 する。                                                  に基づき、耐震性の低い住宅の耐震診断、改修計画策定                          
開始終了年度                                                及び耐震評価機関による構造評価を取得し、実施設計を                          
 平成28年度〜令和 4年度                                        経て工事を実施する。                                         
根拠法令                                                                                                     
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                    【事業目標】                                             
 耐震性の低い府営住宅について、耐震化率を令和7年度                          
 末までに98%以上にする。                                      
                                                    
                                                    
                                                    
                                                    
 【活動指標】                                             
  ■事業着手戸数(計画策定)                                     
    平成30年度      0戸(高層)                             
               0戸(中層)                               
    令和元年度      0戸(高層)                              
               0戸(中層)                               
    令和2年度       0戸(高層)                             
               0戸(中層)                               
  ■工事着工戸数                                           
    平成30年度      0戸(高層)                              
              205戸(中層)                              
    令和元年度      0戸(高層)                               
              688戸(中層)                             
    令和2年度      105戸(高層)                             
              545戸(中層)(予定)                         
 【成果指標】                                             
   令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体)                             
                 98.0%                              
   令和2年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)                          
                 93.8%                              
                                                    
 【債務負担行為の目的・期間・限度額】                                 
 《目 的》府営住宅耐震改修事業が複数年に跨るため                           
 《限度額》989,140千円                                     
 【自己評価】                                             
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化                          
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次耐震改修す                        
  ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。                            

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 831,618 378,413 0 453,205 0
補正額 ▲188,882 ▲60,560 0 ▲128,322 0
査定額 ▲188,882 ▲60,560 0 ▲128,322 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 378,413 ▲60,560 ▲60,560
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 453,205 ▲128,322 ▲128,322

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業                        ▲121,123 千円 要求どおり                         ▲121,123 千円
 (1) 公共事業                     ▲121,123 千円                               ▲121,123 千円
2 単独事業                        ▲67,759 千円 要求どおり                         ▲67,759 千円
 (1) 単独事業                     ▲67,759 千円                               ▲67,759 千円

明細 公共事業 公共事業(20120334-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120334-00020002)



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