令和2年度補正(2号)) 民活整備費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :民活整備費(20120331) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに  【補正内容】
   98%以上にする。   事業費の精査による事業費削減等
   
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層  【事業内容】
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向   民間事業者の企画・技術力等を活用した「民活手法」
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし  を導入し、府営住宅と民間による住宅や施設を一体的に
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など  整備する。
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住  
   環境を備え、地域のまちづくりを考慮した府営住宅  【事業目標】
   の整備を行う。   令和2年度は、継続団地3団地660戸を整備する。
開始終了年度  
 平成28年度〜令和 7年度  【活動指標】
根拠法令   平成30年度 継続団地3団地990戸整備
 公営住宅法   令和元年度 継続団地3団地660戸整備
  令和 2年度 継続団地3団地660戸整備
 
 【成果指標】
  令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体)
                98.0%
  令和2年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)
                93.8%
 
 【自己評価】
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ
  とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 4,879,386 2,319,667 2,272,000 287,719 0
補正額 ▲129,982 ▲60,669 ▲33,000 ▲36,313 0
査定額 ▲129,982 ▲60,669 ▲33,000 ▲36,313 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 2,319,667 ▲60,669 ▲60,669
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 287,719 ▲36,313 ▲36,313
府債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 2,272,000 ▲33,000 ▲33,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 ▲127,724 千円 要求どおり ▲127,724 千円
 (1) 公共事業 ▲127,724 千円   ▲127,724 千円
2 単独事業 ▲2,258 千円 要求どおり ▲2,258 千円
 (1) 単独事業 ▲2,258 千円   ▲2,258 千円

明細 公共事業 公共事業(20120331-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120331-00020002)



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