令和2年度補正(2号)) 建設事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :建設事業費(20120330) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに98%以上に                            【補正内容】                                             
   する。                                                 落札結果及び事業見直し、事業スケジュールの遅れに                          
                                                      よる事業費削減等                                           
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層                                                                               
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向                           【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。                               
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし                                                                               
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など                            【事業目標】                                             
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住                            令和2年度は589戸(着手戸数)を目標に整備                             
   環境を備えた府営住宅の整備を行う。                                   する。(うち、MAIハウス7戸)                                  
開始終了年度                                                                                                   
 平成28年度〜令和 7年度                                        【事業実施】令和2年度 : 令和3年度 : 令和4年度                       
根拠法令                                                   2年割    38%  :  62%                                
 公営住宅法                                                 3年割   3%  :  42%  :  55%                   
 ※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお                         
  り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。                          
                                                    
 【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数)                                
   平成30年度     0戸                                    
   令和元年度    745戸                                   
   令和 2年度    589戸(予定)                             
                                                    
 【成果指標】                                             
   令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体)                             
                 98.0%                              
   令和2年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)                          
                 93.8%                              
                                                    
 【債務負担行為の目的・期間・限度額@】                                
  《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため                            
  《期 間》令和2年度〜令和4年度                                  
  《限度額》 9,591,809千円                                
                                                    
 【債務負担行為の目的・期間・限度額A】                                
  《目 的》負担金工事が複数年に跨るため                               
  《期 間》令和2年度〜令和4年度                                  
  《限度額》 621,720千円                                  
                                                    
 【自己評価】                                             
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化                          
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ                        
  とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。                              

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 15,372,307 6,358,465 6,340,000 2,673,842 0
補正額 ▲2,821,872 ▲491,280 ▲489,000 ▲1,841,592 0
査定額 ▲2,821,872 ▲491,280 ▲489,000 ▲1,841,592 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 6,358,465 ▲491,280 ▲491,280
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 2,673,842 ▲1,841,592 ▲1,841,592
府債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 6,340,000 ▲489,000 ▲489,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業                        ▲982,049 千円 要求どおり                         ▲982,049 千円
 (1) 公共事業                     ▲982,049 千円                               ▲982,049 千円
2 単独事業                        ▲1,839,823 千円 要求どおり                         ▲1,839,823 千円
 (1) 単独事業                     ▲1,839,823 千円                               ▲1,839,823 千円

明細 公共事業 公共事業(20120330-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120330-00020002)



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