令和2年度補正(2号) 管理費(用途廃止事業費)
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :管理費(用途廃止事業費)(20120345) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐震性 | 【補正内容】 |
の低い住宅で耐震改修の施工性や住宅経営上の観点等か | 落札結果及び事業スケジュールの変更による事業費削 |
ら入居者への適切な対応を図り用途廃止を行う。 | 減等 |
開始終了年度 | |
平成28年度〜令和 7年度 | 1.耐震性の低い住宅等 |
根拠法令 | 【事業内容】 |
公営住宅法 | 大阪府営住宅ストック活用事業計画において、耐震 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 | 改修の施工性等により耐震化を図ることが困難な住棟 |
借地借家法 | や、応募倍率が1倍未満となるような需要が低い団地 |
について、入居者への適切な対応を図り用途廃止を行 | |
う。 | |
2.建替え事業に伴う用途廃止 | |
【事業内容】 | |
建替え団地において、必要戸数を建設した上で、空 | |
住棟となった耐震性の低い住棟を撤去するため、用途 | |
廃止を行う。 | |
≪活動指標≫(移転戸数(計画)) | |
平成30年度 516戸 | |
令和元年度 447戸 | |
令和 2年度 530戸 | |
≪成果指標≫(移転戸数(実績)) | |
令和元年度 272戸 | |
令和 2年度 212戸(予定) | |
≪自己評価≫ | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
率98.0%を設定しており、府営住宅を順次用途廃止す | |
ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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現計予算額 | 282,392 | 99,403 | 0 | 182,989 | 0 |
補正額 | ▲155,479 | ▲50,671 | 0 | ▲104,808 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 182,989 | ▲104,808 | ||
府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 99,403 | ▲50,671 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | ▲101,350 千円 | ||
(1) 公共事業 | ▲101,350 千円 | ||
2 単独事業 | ▲54,129 千円 | ||
(1) 単独事業 | ▲54,129 千円 |