令和2年度補正(1号) 【国経済対策】建設事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :【国経済対策】建設事業費(20200447) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに98%以上に  【補正理由】国補正予算に対応するもの
   する。
 
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住
   環境を備えた府営住宅の整備を行う。
開始終了年度
 平成28年度〜令和 7年度
根拠法令
 公営住宅法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

現計予算額 0 0 0 0 0
補正額 3,604,000 1,802,000 1,802,000 0 0
査定額 3,604,000 1,802,000 1,802,000 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 0 1,802,000 1,802,000
府債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 0 1,802,000 1,802,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業(国土強靭化) 3,604,000千円 要求どおり 3,604,000千円
 (1) 公共事業(国土強靭化) 3,604,000千円   3,604,000千円

明細 公共事業(国土強靭化) 公共事業(国土強靭化)(20200447-08711347)



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