令和2年度補正(17号) 家賃債務保証市場環境整備促進事業費

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 都市居住課
事業名 :家賃債務保証市場環境整備促進事業費(20200065) 予算計上課 都市居住課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 高齢者などの住宅確保要配慮者が地域において安心して  家主が持つ不安感の解消には、家賃債務保証と身元保証
 住み続けられる住宅の確保をめざし、民間賃貸住宅を活  的なサービスを同時に行うことが必要である。しかし、
 用した住宅セーフティネットの構築に取組んでいる。住  住宅確保要配慮者を対象とした家賃債務保証サービスは
 宅確保要配慮者の円滑な入居のためには、「家賃支払い  少ない。また、身寄りのない高齢者等の見守り・生活相
 に対する不安」などの家主が持つ不安感を解消し、家主  談や、死亡後の家財・残置物の整理等の身元保証的なサ
 ・入居者が安心して住宅を賃貸借できる仕組みを整える  ービスも少ない状況である。
 ことが必要であり、こういった課題に対応する家賃債務   このため、これらのサービスをセットで行う居住支援
 保証制度の推進のため、家賃債務保証市場の環境整備を  法人を支援することで、家賃債務保証制度の市場環境の
 行う。  整備を促進し、府民の居住の安定確保を進める。
根拠法令  
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関す  【活動指標】
 る法律   「家賃支払いに対する不安」などの家主が持つ不安感
 を解消し、家主・入居者が安心して住宅を賃貸借できる
 仕組みを整えるため、国に対し家賃債務保証業者の登録
 促進を要望するとともに、国に登録している近畿管内で
 活動している家賃債務保証業者9事業者に対し住宅確保
 要配慮者向けサービスを整備するよう働きかける
 
 【成果指標】
 住宅確保要配慮者を対象とした家賃債務保証を提供する
 事業者の拡大
 家賃債務保証を行う居住支援法人 2法人
 
 【事業期間】
  令和7年度、または住宅確保要配慮者を対象とした家
 賃債務保証を提供する居住支援法人を5法人指定した年
 度まで
 
 【補正理由】
 利用者数の見直しに伴う事業費の減

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 12,000 6,000 0 0 6,000
補正額 ▲11,400 ▲5,700 0 0 ▲5,700
査定額 ▲11,400 ▲5,700 0 0 ▲5,700

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり推進費補助金 居住企画事業補助金 6,000 ▲5,700 ▲5,700

要求額の内訳

査定額の内訳

1 家賃債務保証市場環境整備促進事業 ▲11,400 千円 要求どおり ▲11,400 千円
 (1) 家賃債務保証補助金 ▲11,400 千円   ▲11,400 千円

明細 家賃債務保証市場環境整備促進事業 家賃債務保証補助金(20200065-03060570)



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