令和2年度補正(17号) サービス管理責任者研修事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :サービス管理責任者研修事業費(20110493) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス及び児  1 サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者につ
 童福祉法に基づく障がい児支援の質を確保するため、サ   いて
 ービス内容の評価等を行うにあたり、必要な知識・技能    障がい福祉サービス又は障がい児支援を実施する事
 を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任   業所に配置が義務付けられている者で、利用者の初期
 者の養成を図ることを目的とする。   状態の把握や利用者の意向等を踏まえた個別支援計画
開始終了年度   の作成、定期的な評価(モニタリング)などの一連の
 平成18年度〜   サービス提供プロセス全般に関する責任を担うととも
根拠法令   に他のサービス等提供職員に対する指導及び助言を行
 平成18年厚生労働省告示第544号   う専門職員である。
 平成24年厚生労働省告示第230号  2 サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者
 サービス管理責任者研修事業実施要綱   研修について
 障害者総合支援法第78条  令和元年度より、サービス管理責任者等に係る研修制度
 地域生活支援事業実施要綱  が見直され、これまで分野ごとに実施していた研修を統
 合した上で、基礎研修、実践研修に分けた段階的な研修
 となった。あわせて、現任者を対象とした更新研修を創
 設した。
  (1)研修実施主体
  ・国実施要綱で都道府県又は指定研修事業者と規定
  ・大阪府は平成24年度から指定研修事業者により研修
   を実施
  (2)大阪府の役割
  ・国研修への講師等の派遣
     大阪府におけるサービス管理責任者等研修を円
    滑に実施するため、大阪府から講師と研修企画担
    当者を推薦し、国研修に派遣する。
  ・研修事業者企画会議の開催
     大阪府は指定研修事業者とともに、各事業者の
    研修事業が円滑に実施されるよう企画会議を開催
  ・ 指定研修事業者への助言及び指導
 (活動指標)研修修了者数
 平成27年度 1,190名
 平成28年度 1,203名
 平成29年度 1,417名
 平成30年度 1,644名
 令和元年度 1,600名(定員数)
 令和2年度  1,600名(定員見込数)
 【補正理由】所要額精査により不用額が生じたため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 54,580 27,290 0 0 27,290
補正額 ▲41,742 ▲20,871 0 0 ▲20,871
査定額 ▲41,742 ▲20,871 0 0 ▲20,871

要求額の内訳

査定額の内訳

1 サービス管理責任者研修事業費 ▲41,742 千円 要求どおり ▲41,742 千円
 (1) 障がい児者養成研修等の受講機会拡
    充支援
▲41,742 千円  
 
▲41,742 千円

明細 サービス管理責任者研修事業費 障がい児者養成研修等の受講機会拡充支援(20110493-00010932)



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