令和2年度補正(17号) 死因調査等体制整備事業費
管理事業名 |
:医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
事業名 |
:死因調査等体制整備事業費(20110056) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
1 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡 |
1 監察医事務所費 |
した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に |
<背景> |
ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する |
・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部(GH |
。 |
Q)が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に |
2 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全 |
命令したことにより、昭和22年に創設。 |
人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在 |
・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く |
宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され |
べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都 |
ることなどから、今後の大阪府内の死因調査体制の整備 |
23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ |
を行う。 |
とと定められた。(昭和60年に京都、福岡は削除) |
開始終了年度 |
・現在、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸 |
昭和21年度〜 |
市の5区域に限られており、当該都府県が単費で監察医 |
根拠法令 |
事務所等を設置・運営している。 |
死体解剖保存法第8条 |
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2 死因調査体制の整備関連経費 |
【補正理由】 |
・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。 |
事務事業の見直しによる減 |
・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上 |
事務事業の見直しによる減及び協議会開催に伴う所要 |
を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て |
見込の減 |
ん化に向けた体制を構築する。 |
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<活動指標> |
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平成30年度 |
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検案:4,645件 |
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解剖:855体 |
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令和元年度(見込) |
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検案:4,853件 |
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解剖:891体 |
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令和2年度(見込) |
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検案:4,999件 |
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解剖:844件 |
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<成果指標> |
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監察医事務所の適切な運営 |
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<自己評価> |
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検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ |
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た。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
124,065 |
30,898 |
0 |
102,804 |
▲9,637 |
補正額 |
▲178 |
▲89 |
0 |
0 |
▲89 |
査定額 |
▲178 |
▲89 |
0 |
0 |
▲89 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 死因調査体制整備関連事業 |
▲178 千円 |
要求どおり |
▲178 千円 |
(1) 協議会開催経費 |
▲178 千円 |
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▲178 千円 |
明細
死因調査体制整備関連事業 協議会開催経費(20110056-00030016)
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