令和２年度補正(１７号) 公的個人認証サービス運営事業費
| 管理事業名 |
：情報化推進事業 |
予算要求課 |
デジタル行政推進課 |
| 事業名 |
：公的個人認証サービス運営事業費(20101133) |
予算計上課 |
デジタル行政推進課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 総務管理費 情報管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| インターネット等を利用した、申請・届出等の行政手続 |
地方公共団体情報システム機構が、電子申請の申請者の |
| の電子化に対応するため、高度な技術で確かな本人確認 |
電子署名が申請者本人のものであることを証明する「電 |
| ができる手段（電子認証）を全国一律に安い費用で提供 |
子証明書」を発行する認証局を運営する。 |
| する基盤「公的個人認証サービス」を運営する地方公共 |
各都道府県知事は、地方公共団体情報システム機構へ負 |
| 団体情報システム機構へ費用負担する。 |
担金を支払う。 |
| 根拠法令 |
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| 地方公共団体情報システム機構法 |
「活動指標」 |
| 公的個人認証法 |
平成30年度 決算額 141,545千円 |
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令和元年度 決算見込額 130,724千円 |
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令和２年度 予算要求額 130,724千円 |
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【補正理由】 |
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執行予定額が予算額を下回る見込みとなるため。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
131,307 |
0 |
0 |
0 |
131,307 |
| 補正額 |
▲3,537 |
0 |
0 |
0 |
▲3,537 |
| 査定額 |
▲3,537 |
0 |
0 |
0 |
▲3,537 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 公的個人認証サービス事業 |
▲3,537 千円 |
要求どおり |
▲3,537 千円 |
| (1) 認証業務負担金 |
▲3,537 千円 |
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▲3,537 千円 |
明細
公的個人認証サービス事業 認証業務負担金(20101133-00020017)
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