令和2年度補正(17号) 公的個人認証サービス運営事業費

管理事業名 :情報化推進事業 予算要求課 デジタル行政推進課
事業名 :公的個人認証サービス運営事業費(20101133) 予算計上課 デジタル行政推進課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 情報管理費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 インターネット等を利用した、申請・届出等の行政手続                            地方公共団体情報システム機構が、電子申請の申請者の                          
 の電子化に対応するため、高度な技術で確かな本人確認                            電子署名が申請者本人のものであることを証明する「電                          
 ができる手段(電子認証)を全国一律に安い費用で提供                            子証明書」を発行する認証局を運営する。                                
 する基盤「公的個人認証サービス」を運営する地方公共                            各都道府県知事は、地方公共団体情報システム機構へ負                          
 団体情報システム機構へ費用負担する。                                   担金を支払う。                                            
根拠法令                                                                                                     
 地方公共団体情報システム機構法                                      「活動指標」                                             
 公的個人認証法                                              平成30年度  決算額    141,545千円                           
 令和元年度  決算見込額  130,724千円                            
 令和2年度  予算要求額  130,724千円                            
 【補正理由】                                             
  執行予定額が予算額を下回る見込みとなるため。                            

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 131,307 0 0 0 131,307
補正額 ▲3,537 0 0 0 ▲3,537
査定額 ▲3,537 0 0 0 ▲3,537

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公的個人認証サービス事業                ▲3,537 千円 要求どおり                         ▲3,537 千円
 (1) 認証業務負担金                  ▲3,537 千円                               ▲3,537 千円

明細 公的個人認証サービス事業 認証業務負担金(20101133-00020017)



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