令和2年度補正(17号) 居宅介護従業者養成研修等事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :居宅介護従業者養成研修等事業費(20021339) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者に対する居宅介護サービス等の充実を図るた  1.居宅介護職員初任者研修の実施
 め、訪問介護員を対象とした研修の実施及び移動支援(   【対 象 者】介護保険法に基づく介護職員初任者研修
 同行援護含む)従業者指導者研修への参加の機会の提供         修了者で障がい者ホームヘルパーとし
 を行い、障がい福祉サービス提供者の確保と資質の向上         て活動を希望する者、またはその他居宅
 を図る。         介護に従事する事を希望する者
根拠法令   【募集者数】90人
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため   【実施期間】令和2年5月〜令和2年10月頃
 の法律   【研修内容】講義           37時間
 地域生活支援事業実施要綱         介助演習         12時間
        障がい者施設での見学実習  4時間
         計         53時間
  【開始年度】平成13年度〜
  【委 託 先】社会福祉法人大阪障害者自立支援協会
       (予定)
  【活動指標】研修受講決定者数及び修了者数
         平成30年度  68名・ 51名
  令和元年度  84名・ 64名(見込)
         令和 2年度  90名・ 70名(見込)
  (本研修は全課程の受講を修了要件としているが、
   受講者の多くは訪問介護員として就労している者)
 
 2.視覚障がい者移動支援(同行援護を含む)従業者資
   質向上研修への受講者派遣
  【事業概要】国が実施する視覚障がい者移動支援(同
        行援護を含む)従業者資質向上事業によ
        る指導者養成研修の参加に要する交通費
        及び宿泊費を助成し、指導技術の習得及
        び研修内容の普及を行う。
  【対 象 者】研修に参加する移動支援(同行援護)従
        業者、視覚障がい当事者及び介助者
  【研修場所】障がい当事者対象の研修は東京で開催
  【研修日数】4日間
  【活動指標】助成実施者数
        平成30年度 5名
        令和元年度 6名(予定)
        令和 2年度 6名(予定)
  【開始終了年度】平成22年度〜
  【補正理由】新型コロナウイルス感染拡大防止のため
 、令和2年度研修事業中止による減

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 5,806 2,903 0 0 2,903
補正額 ▲2,760 ▲1,380 0 0 ▲1,380
査定額 ▲2,760 ▲1,380 0 0 ▲1,380

要求額の内訳

査定額の内訳

1 居宅介護職員初任者研修事業費 ▲2,760 千円 要求どおり ▲2,760 千円
 (1) 障がい児者養成研修等の受講機会拡
    充支援
▲2,760 千円  
 
▲2,760 千円

明細 居宅介護職員初任者研修事業費 障がい児者養成研修等の受講機会拡充支援(20021339-00010922)



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