令和２年度補正(１７号) 認可外保育施設指導監督強化事業費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：認可外保育施設指導監督強化事業費(20020720) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ○認可外保育施設の施設の運営について、児童の福祉に |
○認可外保育施設への立入調査 |
| とって支障がないかなどを調査し、問題がある場合は改 |
・児童福祉法の規定に基づき、府に届出のある施設及び |
| 善を求める等、指導監督を行う。 |
事業所内保育施設等届出義務のない施設について立入調 |
| ○認可外保育施設における保育の質の確保・向上のため |
査に要する旅費。 |
| 、施設設置者等に対する研修会を開催。 |
R1 R2 |
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届出施設 22 ⇒ 22 |
| 認可外保育施設：保育を行うことを目的とする施設であ |
届出除外施設 2 ⇒ 3 |
| って、都道府県知事が認可している認可保育所等以外の |
※届出除外施設については、2年に1回実施。 |
| ものの総称。 |
※特例条例に基づき事務移譲した市町分を除く。 |
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・重大な事故が発生した場合や利用者から苦情や相談が |
| ○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
寄せられた場合で、施設に問題があると認められる施設 |
| 大阪版地方分権推進制度による移譲事務交付金 |
に対する特別立入調査調査に要する旅費。 |
| 開始終了年度 |
年間5件 |
| 平成１４年度〜 |
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| 根拠法令 |
（活動指標） |
| 児童福祉法第５９条 |
立入調査件数 |
| 大阪府認可外保育施設指導監督要綱 |
平成29年度実績 8件 |
| 認可外保育施設指導監督基準 |
平成30年度実績 22件 |
| 地方財政法第２８条 |
令和元年度見込 23件 |
| 大阪版地方分権推進制度実施要綱 |
令和２年度見込 23件 |
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○認可外保育施設における保育の質の確保・向上 |
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・府が把握している全認可外保育施設職員を対象とする |
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研修会開催経費。 |
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【費用負担】 |
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児童福祉法により都道府県の事務とされているため、 |
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立入調査については、全額一般財源。 |
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○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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【事業内容】認可外保育施設からの届出事務等 |
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【補正理由】 |
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移譲事務交付金に係る処理件数減に伴う所要額の減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
17,262 |
74 |
0 |
0 |
17,188 |
| 補正額 |
▲3,057 |
0 |
0 |
0 |
▲3,057 |
| 査定額 |
▲3,057 |
0 |
0 |
0 |
▲3,057 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
▲3,057 千円 |
要求どおり |
▲3,057 千円 |
(1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交
付金 |
▲3,057 千円 |
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▲3,057 千円 |
明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20020720-00070007)
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