令和2年度補正(17号) 認可外保育施設指導監督強化事業費

管理事業名 :児童福祉事業 予算要求課 子ども室
事業名 :認可外保育施設指導監督強化事業費(20020720) 予算計上課 子ども室
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 ○認可外保育施設の施設の運営について、児童の福祉に                            ○認可外保育施設への立入調査                                     
 とって支障がないかなどを調査し、問題がある場合は改                            ・児童福祉法の規定に基づき、府に届出のある施設及び                          
 善を求める等、指導監督を行う。                                      事業所内保育施設等届出義務のない施設について立入調                          
 ○認可外保育施設における保育の質の確保・向上のため                            査に要する旅費。                                           
 、施設設置者等に対する研修会を開催。                                                R1   R2                      
                                                        届出施設    22  ⇒   22                      
 認可外保育施設:保育を行うことを目的とする施設であ                              届出除外施設 2  ⇒   3                      
 って、都道府県知事が認可している認可保育所等以外の                             ※届出除外施設については、2年に1回実施。                             
 ものの総称。                                                ※特例条例に基づき事務移譲した市町分を除く。                            
                                                      ・重大な事故が発生した場合や利用者から苦情や相談が                          
 ○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金                                  寄せられた場合で、施設に問題があると認められる施設                          
 大阪版地方分権推進制度による移譲事務交付金                                に対する特別立入調査調査に要する旅費。                                
開始終了年度                                                  年間5件                                             
 平成14年度〜                                                                                                 
根拠法令                                                  (活動指標)                                             
 児童福祉法第59条                                              立入調査件数                                           
 大阪府認可外保育施設指導監督要綱                                         平成29年度実績  8件                                   
 認可外保育施設指導監督基準                                            平成30年度実績 22件                                   
 地方財政法第28条                                                令和元年度見込 23件                                    
 大阪版地方分権推進制度実施要綱                                          令和2年度見込 23件                                    
                                                    
                                                    
 ○認可外保育施設における保育の質の確保・向上                             
 ・府が把握している全認可外保育施設職員を対象とする                          
 研修会開催経費。                                           
                                                    
 【費用負担】                                             
  児童福祉法により都道府県の事務とされているため、                          
 立入調査については、全額一般財源。                                  
                                                    
 ○大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金                                
 【事業内容】認可外保育施設からの届出事務等                              
                                                    
 【補正理由】                                             
 移譲事務交付金に係る処理件数減に伴う所要額の減                            

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 17,262 74 0 0 17,188
補正額 ▲3,057 0 0 0 ▲3,057
査定額 ▲3,057 0 0 0 ▲3,057

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金          ▲3,057 千円 要求どおり                         ▲3,057 千円
 (1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交        
    付金        
▲3,057 千円                              
                             
▲3,057 千円

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20020720-00070007)



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