令和2年度補正(17号) 介護保険市町村等支援・指導費

管理事業名 :高齢者福祉事業 予算要求課 高齢介護室
事業名 :介護保険市町村等支援・指導費(20000729) 予算計上課 高齢介護室
款名・項名・目名 :福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  介護保険事業の運営の健全かつ円滑な実施を図るため                            1 広報パンフレット等の作成配布                                   
 、介護保険の実施主体である保険者(大阪府内:40市町                            介護保険制度など高齢者福祉施策について周知を図る                          
 村及び1広域連合)に対して支援・助言を行うとともに                            ため、各種広報媒体を作成し保険者等に提供する。                            
 、利用者が適切にサービスを利用できるように、市町村                            2 介護保険担当課長会議等の運営                                   
 や事業者等を支援する。                                           国等で開催される担当課長会議等へ出席し、得られた                          
開始終了年度                                                情報を市町村担当課長会議において伝達することにより                          
 平成10年度〜                                              、保険者を支援する。                                         
根拠法令                                                  3 介護給付適正化の推進(国庫10分の10)                             
 地方自治法第245条の4、介護保険法第5条第2項、第197                         平成30(2018)年3月に策定した第4期(2018年度から                    
 条第1項介護保険法第197条の2、施行令第51条の2、施行                        2020年度)大阪府介護給付適正化計画を踏まえ、適正化                        
 規則第165条の2の2介護給付適正化計画に関する指針【                          事業の一層の推進を図るために必要な保険者支援を行う                          
 厚労省介護保険計画課長通知】、保険者機能強化推進交                            。また、市町村を交えた検討会において、介護給付費等                          
 付金要綱                                                 の要因や課題を分析した上で、保険者支援を行う。                            
 4 介護保険指導費                                          
 (1)介護保険指導事務費                                       
  地方自治法及び介護保険法に基づき、保険者に赴き一                          
 般指導(制度、利用者支援、要介護認定、在宅支援、地                          
 域支援等)を行う。また、保険者が各ブロックで開催す                          
 る「ブロック会議」に出席し、情報提供・助言を行う。                          
 【補正理由】                                             
 事務事業の見直しによる減                                       
 (2)介護保険事業状況報告システム運用                                
  保険者から都道府県を通じて、国へ介護保険事業の状                          
 況報告を行うシステムを維持管理・運用する。                              
 端末等のリース契約:リース契約(4年間の長期継続契                          
 約)でシステム(ハードウェア、ソフトウェア)を導入                          
 している。                                              
 5 府・政令指定都市連携会議                                     
  大阪市・堺市・本府で実施している「大阪府・府内政                          
 令指定都市の連携課題(介護保険)における協議会」を                          
 幹事として開催し、課題について協議を行う。                              
 6 介護相談員派遣等促進事業                                     
  保険者が実施している介護相談員派遣等事業の促進の                          
 ため会議を開催し保険者を支援する。                                  
 7 近畿ブロック介護保険担当者連絡会議                                
  近畿ブロック各府県で実施している「近畿ブロック介                          
 護保険担当者連絡会議」を幹事として開催し、課題につ                          
 いて協議を行う。                                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 23,069 20,259 0 1,072 1,738
補正額 ▲447 0 0 0 ▲447
査定額 ▲447 0 0 0 ▲447

要求額の内訳

査定額の内訳

1 介護保険指導費                     ▲447 千円 要求どおり                         ▲447 千円
 (1) 介護保険指導事務費                ▲447 千円                               ▲447 千円

明細 介護保険指導費 介護保険指導事務費(20000729-00130012)



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