事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 【目的】 |
１、運営費助成 |
| 教育条件の維持向上､ 保護者負担の軽減及び経営の |
○一般助成 |
| 健全化を図り、私立幼稚園の健全な発展に資する。 |
・経常費助成分 |
| 開始終了年度 |
【対象】私立幼稚園設置者 |
| 昭和４３年度〜 |
【単価】国標準額で要求 |
| 根拠法令 |
・教育研究費等助成分 |
| 教育基本法 |
【対象】経常費助成を受けない私立幼稚園設置者 |
| 私立学校振興助成法 |
【単価】経常費助成単価の３０％ |
| 地方自治法 |
(昨年度と同額) |
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○３歳児特別助成（対象は一般助成と同じ） |
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・経常費助成分 |
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【単価】昨年度と同額 |
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・教育研究費等助成分 |
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【単価】昨年度と同額 |
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２、特別支援教育助成費 |
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【対象】私立幼稚園等設置者 |
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【単価】国標準額で要求 |
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３、預かり保育事業 |
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【対象】私立幼稚園設置者 |
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４、キンダーカウンセラー事業 |
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【対象】私立幼稚園等設置者 |
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【成果指標】 |
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私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及 |
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び経営の健全性を高める |
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【活動指標】 |
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補助金支出額（経常費助成等） |
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H29実績：271園 12,003,066千円 |
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H30実績：249園 11,124,166千円 |
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H31見込：214園 9,688,992千円 |
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R 2見込：192園 8,634,814千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の |
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軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、 |
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教育基本法第８条に基づく私立学校の振興を図るため、 |
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経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に基づき |
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助成 |
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【自己評価】 |
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私立学校振興助成法の対象となる全私立幼稚園に助成 |
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を行い、所期の目的達成に寄与している。 |
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【補正理由】 |
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所要見込み額の減額 |
