令和2年度補正(17号) 指導監査事業費

管理事業名 :指導監査事業 予算要求課 福祉人材・法人指導課
事業名 :指導監査事業費(19960776) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  社会福祉法人等の設立認可等審査事務、適正な運営の                            1.社会福祉法運営費                                         
 ための指導監督業務及びそのための人的体制整備、社会                            【事業内容】社会福祉法人等の設立認可審査、社会福祉                          
 福祉施設職員対象の福利厚生事業に対する補助等を行う                                  法人及び施設への指導監督や、担当職員の                          
 ことにより、社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、                                  資質向上のための研修及び法人の適正な会                          
 もって府民福祉の向上に資する。                                            計運営を確保するため公認会計士を配置。                          
根拠法令                                                  【開始年度】昭和38年度                                       
 社会福祉法                                                 (活動指標)社会福祉法人・施設の指導監査件数                            
 大阪府基金条例                                               (成果指標)平成29年度  79日                                 
 大阪版地方分権推進制度実施要綱                                             平成30年度 120日                                 
        令和元年度 120日                                  
        令和2年度 120日                                  
  (活動指標)公認会計士による指導監査実施件数                            
        平成29年度 110日                                 
        平成30年度 164日                                 
        令和元年度 164日                                  
        令和2年度 164日                                  
        ※ただし、平成29年度は10月から指導                         
         監査を実施(例年7月より実施)                            
 2.社会福祉施設職員福利厚生基金事業                                 
 【事業内容】社会福祉施設職員福利厚生基金(1億3700万                       
       円)の運用果実を補助                                   
 【補助対象】大阪府民間社会福祉事業従事者共済会                            
 【積算根拠】令和2年度当初予算要求における基金の                           
       利用率(0.09%)を基金額に乗算                            
 【開始年度】昭和49年度                                       
 3.大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金                               
 【事業内容】権限移譲により発生する事務の執行経費を                          
       交付するもの                                       
 【補助対象】権限移譲する8町1村                                   
 【開始年度】平成22年度                                       
 【補正理由】                                             
  事務事業見直し及び所要見込額の減                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 42,637 12,400 0 124 30,113
補正額 ▲5,513 ▲127 0 ▲69 ▲5,317
査定額 ▲5,513 ▲127 0 ▲69 ▲5,317

要求額の内訳

査定額の内訳

1 社会福祉法運営費                    ▲1,995 千円 要求どおり                         ▲1,995 千円
 (1) 社会福祉法運営費(公共)             ▲255 千円                               ▲255 千円
 (2) 社会福祉法運営費(単独)             ▲1,740 千円                               ▲1,740 千円
2 社会福祉施設職員福利厚生基金事業            ▲69 千円 要求どおり                         ▲69 千円
 (1) 社会福祉施設職員福利厚生基金事業        
    費補助金        
▲69 千円                              
                             
▲69 千円
3 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金          ▲3,449 千円 要求どおり                         ▲3,449 千円
 (1) 事務移譲交付金                  ▲3,449 千円                               ▲3,449 千円

明細 社会福祉法運営費 社会福祉法運営費(公共)(19960776-00010001)

明細 社会福祉法運営費 社会福祉法運営費(単独)(19960776-00010018)

明細 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 社会福祉施設職員福利厚生基金事業費補助金(19960776-00050008)

明細 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 事務移譲交付金(19960776-00060009)



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