令和２年度補正(１６号) 【国経済対策】介護福祉士修学資金等貸付事業費
| 管理事業名 |
：地域福祉事業 |
予算要求課 |
福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 |
：【国経済対策】介護福祉士修学資金等貸付事業費(20200466) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「介護福祉士修学資金等貸付制度」において、貸付事 |
①介護福祉士養成施設就学者への修学資金の貸付 |
| 業を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並び |
介護福祉士をめざす学生の増加と入学後の修学を |
| に定着を支援することを目的とする。 |
支援するとともに、卒業後の介護現場への就労・定着を |
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促進するために修学資金の貸付を行う。（5年間介護福 |
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祉士として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】 |
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ア 学費 5万円 |
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イ 入学準備金 20万円 |
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ウ 就職準備金 20万円 |
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エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額） |
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オ 生活費加算 4.2万円程度（月額） |
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※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況にあ |
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る者に限る |
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②介護福祉士実務者研修受講資金への受講費用の貸付 |
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介護福祉士の資格を取得するため、介護福祉士実務 |
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者研修を受講する実務経験3年以上（年度内の見込み |
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を含む）の介護職員に対して受講資金の貸付を行う。 |
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（2年間介護福祉士として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】20万円（上限） |
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③離職した介護職員への再就職準備金の貸付 |
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離職した介護人材のうち介護職員として1年以上勤 |
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務していた有資格者（介護福祉士・実務者研修修了 |
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者・初任者研修修了者など）が介護職員として再就職 |
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する際に必要となる就職準備金の貸付を行う。（2年 |
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間介護職員として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】40万円（上限・1人1回限り） |
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④社会福祉士の養成施設就学者への修学資金の貸付 |
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社会福祉士を目指すと学生の増加と入学後の修学を |
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支援するとともに、卒業後の相談・援助現場への就 |
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労・定着を促進するために修学資金の貸付を行う。 |
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（5年間社会福祉士として従事すれば返還免除） |
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【貸付額】 |
|
ア 学費 5万円 |
|
イ 入学準備金 20万円 |
|
ウ 就職準備金 20万円 |
|
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額） |
|
オ 生活費加算 4.2万円程度（月額） |
|
※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況にあ |
|
る者に限る |
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⑤障害福祉分野就職支援金貸付事業 |
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新型コロナウィルス感染症の影響により、介護人材 |
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不足が一層懸念されることから、他業種で働いていた |
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方等の障害福祉分野における介護職への参入促進を支 |
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援するための貸付を行う。 |
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【貸付額】20万円（1人1回限り） |
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⑥福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業 |
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「福祉系高校修学資金貸付事業」において修学資金 |
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を借り受けた学生が介護分野以外の障害福祉等福祉系 |
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分野に就職し、返還金が生じた場合も、返還金相当額 |
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を貸付け、返還に充てることで継続的に若者の福祉分 |
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野への参入促進、地域の福祉人材の育成及び確保並び |
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に定着を支援するために貸付を行う。 |
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【貸付額】最大44万円 |
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【課長後調整要求理由】 |
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国3次補正予算対応のため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 補正額 |
1,246,953 |
1,246,953 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
1,246,953 |
1,246,953 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
地域福祉事業補助金 |
0 |
1,246,953 |
1,246,953 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 【国経済対策】介護福祉士修学資金等貸
付事業 |
1,246,953千円 |
要求どおり
|
1,246,953千円 |
(1) 【国経済対策】介護福祉士修学資金
等貸付事業補助金 |
1,246,953千円 |
|
1,246,953千円 |
明細
【国経済対策】介護福祉士修学資金等貸付事業 【国経済対策】介護福祉士修学資金等貸付事業補助金(20200466-08881368)
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