令和２年度補正(１６号) 【国経済対策】不妊対策事業費
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：【国経済対策】不妊対策事業費(20200444) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 医療保険が適用されず高額な医療費のかかる特定不妊 |
特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）及びそれに伴 |
| 治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療の経済的負 |
う男性不妊治療各々１回の治療に対して、治療終了日が |
| 担の軽減を図る。 |
令和３年１月１日以降のものは、治療内容に応じ助成額 |
| 開始終了年度 |
を１５万円から３０万円又は７万５千円から１０万円を |
| 平成１６年度〜 |
限度に拡充する。なお、妻が４３歳になるまでに開始し |
| 根拠法令 |
た治療を対象とし、初診時４０歳未満で新規申請の場合 |
| 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 |
は通算６回まで、４０歳以上の場合は通算３回までの助 |
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成とする。また、令和３年１月１日以降に終了した治療 |
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については、所得制限を撤廃の上、事実婚の夫婦に対す |
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る治療も対象とし、特定不妊治療助成により子が得られ |
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た場合、子を得るたびに妻が治療を開始した年齢に応じ |
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回数をリセットする。 |
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実施主体：大阪府（政令指定都市、中核市を除く） |
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負担割合：国１／２、府１／２（別途地財措置あり） |
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※国の特定不妊治療費助成制度拡充に対応するもの |
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・拡充に伴う府の助成費及び事務費の増に係る国負担分 |
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（1/2）について「安心子ども基金」を活用。 |
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・同様に拡充に伴う政令・中核市の助成費及び事業費の |
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増に係る国負担分（1/2）についても、同基金を活用す |
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るため、府より補助金として交付。 |
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【補正理由】国補正予算に対応するもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 補正額 |
3,072,706 |
2,769,421 |
0 |
303,285 |
0 |
| 査定額 |
3,072,706 |
2,769,421 |
0 |
303,285 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 安心こども基金繰入金 |
安心こども基金繰入金 |
母子保健事業基金繰入金 |
0 |
303,285 |
303,285 |
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
母子保健事業補助金 |
0 |
2,769,421 |
2,769,421 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 不妊治療費助成事業 |
391,285千円 |
要求どおり |
391,285千円 |
| (1) 特定不妊治療費（府負担分） |
176,000千円 |
|
176,000千円 |
(2) 特定不妊治療費（政令・中核市負担
分） |
215,285千円 |
|
215,285千円 |
| ２ 安心こども基金事業 |
2,681,421千円 |
要求どおり |
2,681,421千円 |
| (1) 基金積立金 |
2,681,421千円 |
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2,681,421千円 |
明細
不妊治療費助成事業 特定不妊治療費（府負担分）(20200444-08941380)
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明細
不妊治療費助成事業 特定不妊治療費（政令・中核市負担分）(20200444-08941381)
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明細
安心こども基金事業 基金積立金(20200444-09001390)
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