令和2年度補正(13号) 営業時間短縮協力金負担金

管理事業名 :商工振興総務企画事業 予算要求課 経営支援課
事業名 :営業時間短縮協力金負担金(20200383) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、                            (ミナミ地区(8月実施分))                                     
 大阪府が指定する区域において、酒類の提供を行う飲食                            1.次の全ての要件を満たす事業者に協力金を支給                            
 店等に対し、休業や営業時間短縮を要請するとともに、                             する。                                               
 協力した事業者に対し「営業時間短縮協力金」を交付す                             ・要請対象区域内に事業所を有すること                                
 るもの。                                                  ・要請に応じて、8月6日〜20日までの全ての期間、                         
開始終了年度                                                  休業または営業時間短縮(5時〜20時)を行った                          
 令和 2年度〜令和 2年度                                          要請対象施設の運営事業者であること                                
  ・大阪府「感染防止宣言ステッカー」を原則8月5日                          
   までに導入(登録・掲示)していること                               
 2.給付額                                              
  1事業所あたり最大30万円(日額2万円×15日)                          
  ・1日あたり2万円(大阪市・府で各1万円ずつ負担)                         
  ・事業所単位で支給                                         
  ・ステッカー導入が6日以降となった場合は、導入後                          
   の日数分を支給                                          
                                                    
 (北区・中央区(11月及び12月実施分))                              
 1.次の全ての要件を満たす事業者に協力金を支給                            
   する。                                              
  ・要請区域内(北区、中央区)に施設(店舗)を                            
   有すること                                            
  ・対象施設(店舗)を運営しており、11月27日〜                          
   12月15日までの全期間要請(営業時間短縮)を                          
   遵守していること                                         
  ・上記の期間終了までに対象施設(店舗)におい                            
   て、感染防止宣言ステッカーを導入していること                           
  ・営業に関する必要な許認可等を取得していること                           
 2.給付額                                              
  1店舗あたり最大58万円                                      
                                                    
 (大阪市全域(12月実施分))                                    
 1.次の全ての要件を満たす事業者に協力金を支給                            
   する。                                              
  ・要請区域内(大阪市全域)に施設(店舗)を                             
   有すること                                            
  ・対象施設(店舗)を運営しており、12月16日〜                          
   12月29日までの全期間要請(営業時間短縮)を                          
   遵守していること                                         
  ・上記の期間終了までに対象施設(店舗)におい                            
   て、感染防止宣言ステッカーを導入していること                           
  ・営業に関する必要な許認可等を取得していること                           
 2.給付額                                              
  1店舗あたり76万円                                        

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 9,861,000 8,650,000 0 0 1,211,000
補正額 27,780,000 24,192,000 0 0 3,588,000
査定額 27,780,000 24,192,000 0 0 3,588,000

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫補助金 商工業費補助金 商工振興総務企画事業補助金 8,650,000 24,192,000 24,192,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪市全域 営業時間短縮協力金(大阪         
  市・府共同)                     
27,780,000千円 要求どおり                        
                             
27,780,000千円
 (1) 大阪市全域 営業時間短縮協力金(        
    大阪市・府共同)負担金        
27,780,000千円                              
                             
27,780,000千円

明細 大阪市全域 営業時間短縮協力金(大阪市・府共同) 大阪市全域 営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)負担金(20200383-08221290)



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