令和2年度補正(4号) 相談支援従事者研修事業費
管理事業名 | :障がい者福祉事業 | 予算要求課 | 地域生活支援課 |
事業名 | :相談支援従事者研修事業費(19980662) | 予算計上課 | 障がい福祉室 |
款名・項名・目名 | :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
指定(一般、特定、障がい児)相談支援事業所等にお | 1相談支援従事者研修について |
いて、本人のニーズに基づく地域生活を実現するため、 | 相談支援従事者研修事業実施要綱により |
総合的な支援計画(サービス等利用計画・障がい児支 | (1)相談支援従事者初任者研修 |
援利用計画)を作成し適切な支援につなぐ役割や地域生 | (2)相談支援従事者現任研修 |
活への移行支援等を担う相談支援従事者を養成する。 | (3)専門コース別研修(平成23年度創設) |
開始終了年度 | (4)主任相談支援専門員研修(令和元年度創設) |
平成11年度〜 | 2大阪府における相談支援従事者研修体制 |
根拠法令 | (1)相談支援従事者(初任者・現任)研修 |
平成24年厚生労働省告示第225,226,227号 | 指定研修事業者により実施 |
令和元年厚生労働省告示第113号 | (2)専門コース別研修、主任相談支援専門員研修 |
相談支援従事者研修事業実施要綱 | 障がい者自立相談支援センターにより実施 |
相談支援従事者主任研修事業実施要綱 | 3大阪府の役割 |
障害者総合支援法第78条 | (1)国が実施する指導者養成研修への推薦及び派遣 |
地域生活支援事業実施要綱 | (2)研修企画会議の実施 |
(3)指定研修事業者への助言及び指導 | |
(4)研修カリキュラムの内容検討 | |
(5)専門コース別・主任相談支援専門員養成研修の実施 | |
ア目的 | |
指定特定相談支援事業所等において現に相談支援に | |
従事している者が、より高度な知識を必要とする相 | |
談や困難事例に対応する知識や技術を習得できるよ | |
う、専門別の研修及び指導者養成研修を実施し資質 | |
向上を図る。 | |
イ実施機関 | |
障がい者自立相談支援センター | |
ウ研修コース | |
地域移行・地域定着支援コース、児童発達支援 | |
コース、指導者養成(ファシリテーション) | |
コース、主任養成コース | |
エ対象者 | |
指定特定相談支援事業所等において相談支援に従事 | |
しており、一定の経験を有する者 | |
オ定員 | |
地域移行・地域定着支援コース:140名、児童発達 | |
支援コース200名、指導者養成(ファシリテーショ | |
ン)コース:70名、主任養成コース:50名 | |
カ研修カリキュラム | |
講義及び演習の実施 | |
キ開催回数 | |
各コース1回 | |
(地域移行・地域定着支援コースのみ2回) | |
(活動指標)大阪府内で活動する相談支援専門員数 | |
平成27年度 1,033人 | |
平成28年度 1,513人 | |
平成29年度 1,631人 | |
平成30年度 1,792人 | |
令和元年度 1,949人 | |
【補正理由】新型コロナウイルス感染拡大防止のため |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 4,608 | 2,176 | 0 | 255 | 2,177 |
補正額 | 64,081 | 32,040 | 0 | 0 | 32,041 |
査定額 | 64,081 | 32,040 | 0 | 0 | 32,041 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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福祉費国庫補助金 | 障がい者福祉費補助金 | 障がい者福祉事業補助金 | 2,176 | 32,040 | 32,040 | |
雑入 | 福祉費雑入 | 障がい者福祉事業雑入 | 255 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 相談支援従事者研修事業費 |
64,081千円 | 要求どおり 〇国庫補助金の範囲内で実施すること。 |
64,081千円 |
(1) 障がい児者養成研修等の受講機会拡 充支援 |
64,081千円 | |
64,081千円 |
明細 相談支援従事者研修事業費 障がい児者養成研修等の受講機会拡充支援(19980662-00010926) |