令和２年度当初予算（政策的経費） 福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞(20170526) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内の鉄道駅については、令和２年度までに１ルート |
鉄道駅バリアフリー推進事業 |
| のバリアフリー整備が概ね完了する見込みである。今後 |
【活動指標】エレベーター設置補助駅数 |
| 万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅におけるバリア |
Ｈ30年度 ２駅 |
| フリールートの複数化など、更なるバリアフリー化を推 |
Ｒ１年度 １駅 |
| 進する。また、それ以外の駅についても地域の状況に応 |
Ｒ２年度 ３駅 |
| じたバリアフリー化を促進する。 |
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【成果指標】 |
| 福祉のまちづくり条例を改正し、ホテル事業者による |
令和２年度末までに、１日あたりの平均利用客数が |
| バリアフリー情報の公表を義務化する予定。（既設は努 |
３千人以上の駅舎について、原則として全てについ |
| 力義務）事前にアンケート調査を行い、公表意向のある |
て、エレベーター等の設置により１ルート以上のバリア |
| ホテル等を対象にバリアフリー状況の実態調査を行い、 |
フリー整備を実施する。 |
| 条例への適合状況を把握するとともに、その情報をホテ |
万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅における、バ |
| ル事業者に提供し、バリアフリー情報の公表を促進する |
リアフリールートの複数化など、更なるバリアフリー化 |
| 。 |
を実施する。また、それ以外の駅についても地域の状況 |
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に応じたバリアフリー整備を実施する。 |
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〔３千人以上駅舎の１ルート以上のバリアフリー整備〕 |
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Ｈ26年度 91.6％ |
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Ｈ27年度 91.9％ |
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Ｈ28年度 93.0％ |
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Ｈ29年度 94.0％ |
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Ｈ30年度 95.2％ |
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ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業 |
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【活動指標】 |
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ホテル等のバリアフリー状況の実態調査の件数 |
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Ｒ２年度 １００件（予定） |
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【成果指標】 |
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ホテル事業者によるバリアフリー情報の公表件数 |
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※ 現時点で実績なし |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
27,500 |
0 |
24,000 |
0 |
3,500 |
| 要求額 |
41,303 |
0 |
23,000 |
0 |
18,303 |
| 査定額 |
41,303 |
0 |
23,000 |
0 |
18,303 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
26,000千円 |
要求どおり |
26,000千円 |
| (1) 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
26,000千円 |
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26,000千円 |
２ 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複
数ルート化等） |
4,998千円 |
要求どおり
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4,998千円 |
(1) 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換
・複数ルート化等） |
4,998千円 |
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4,998千円 |
３ ホテル等におけるバリアフリー情報公表
推進事業 |
10,305千円 |
要求どおり
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10,305千円 |
(1) ホテル等におけるバリアフリー情報
公表推進事業 |
10,305千円 |
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10,305千円 |
明細
鉄道駅バリアフリー推進事業 鉄道駅バリアフリー推進事業(20170526-00010001)
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明細
鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複数ルート化等） 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複数ルート化等）(20170526-01140234)
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明細
ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業 ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業(20170526-01160233)
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