令和２年度当初予算（政策的経費） 地域医療介護総合確保基金事業費（指導監査事業）
| 管理事業名 |
：指導監査事業 |
予算要求課 |
福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（指導監査事業）(20151836) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、民間社会福祉施 |
１．民間社会福祉事業従事者等資質向上研修 |
| 設・事業所職員を対象とした研修を実施することにより |
【事業内容】広域的自治体としての府の役割を踏ま |
| 、職員の資質や人権意識の向上等を図り、利用者の安全 |
え、人権やソーシャルインクルージョ |
| 確保や人権擁護等に視点を置いた質の高い福祉サービス |
ンなど、社会福祉施設従事者に必須の |
| を享受できるよう優れた人材の確保・育成に資すること |
基礎的研修 |
| を目的とする。 |
【対 象 者】社会福祉法人が経営する施設・事業所 |
| 開始終了年度 |
職員及びＮＰＯ・営利法人等の民間事 |
| 平成１７年度〜 |
業者が経営する事業所職員 |
| 根拠法令 |
【委 託 先】福祉と人権の研修ネットワークおおさ |
| 社会福祉法第９２条 |
か共同企業体 |
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２．社会福祉施設職員等研修 |
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【事業内容】施設種別・職種別・階層別等の区分に |
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応じた、職員のキャリア形成を支援す |
|
る階層別の専門研修 |
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【対 象 者】社会福祉法人が経営する施設・事業所 |
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職員 |
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【補 助 先】(社福)大阪府社会福祉協議会 |
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（活動指標）研修参加者数 |
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平成30年度（実績） 延べ10,470人 |
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令和元年度（目標） 延べ10,000人 |
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令和２年度（目標） 延べ10,000人 |
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（成果指標）離職率 |
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平成30年度（実績） 16.2％（従事者全体） |
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令和元年度（目標） 16.0％（従事者全体） |
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令和２年度（目標） 16.0％（従事者全体） |
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【評 価】成果指標に影響をする活動指標であり継 |
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続的に基礎的・専門的な研修を行い、社 |
|
会福祉施設従事者の知識・資質向上・キ |
|
ャリアアップを図ることにより、平成30 |
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年度における1〜3年従事者の離職率は |
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26.3%と平成29年度（26.6%）より改善し |
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ており、目標の優れた人材の確保・育成 |
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・定着に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
41,046 |
0 |
0 |
41,046 |
0 |
| 要求額 |
41,457 |
0 |
0 |
41,457 |
0 |
| 査定額 |
41,412 |
0 |
0 |
41,412 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
指導監査事業基金繰入金 |
41,457 |
41,412 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 職員研修支援事業 |
41,457千円 |
|
41,412千円 |
(1) 職員研修支援事業
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41,457千円 |
〇所要額を精査
〇基金の範囲内で執行すること |
41,412千円 |
明細
職員研修支援事業 職員研修支援事業(20151836-00010001)
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