令和２年度当初予算（政策的経費） 高齢者虐待対応推進事業費
| 管理事業名 | ：高齢者福祉事業 | 予算要求課 | 高齢介護室 |
| 事業名 | ：高齢者虐待対応推進事業費(20040950) | 予算計上課 | 高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 平成18年4月1日の「高齢者虐待の防止、高齢者の養 | (1)高齢者虐待防止市町村実務者研修 |
| 護者に対する支援等に関する法律」施行により、市町村 | 市町村及び地域包括支援センター等の高齢者虐待対 |
| を責任主体とした虐待防止の取組みが行われ、大阪府で | 応職員を対象とした、高齢者虐待防止市町村実務者研 |
| は市町村支援の観点からの取組みを進めている。 | 修を実施する。 |
| 法施行から13年が経過し、より複雑・長期化する事案 | あらたに基礎研修及び市町村の管理職研修を学び、 |
| への対応支援や、高齢者虐待防止体制構築により一層取 | 高齢者虐待対応職員のスキルアップを図る。 |
| 組むよう市町村を支援する。 | 【目標】 |
| 開始終了年度 | 平成28年度から2021年度までに市町村及び地域包括 |
| 平成１６年度～ | 支援センター職員に研修を実施。 |
| 根拠法令 | 合計 1,800人（大阪市及び堺市含む、300名×6年） |
| 老人福祉法 | 【活動指標】 |
| 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関 | （受講者数） |
| する法律 | 令和元年度見込 291人 |
| 令和２年度見込 300人 | |
| 令和３年度見込 300人 | |
| (2)高齢者虐待防止体制整備支援事業 | |
| 市町村の対応困難な高齢者虐待事例に関する相談に | |
| 対して、専門相談員による相談・助言を行い、適切な | |
| 対応ができるよう支援するとともに、必要に応じて高 | |
| 齢者虐待対応専門家チームの派遣を行う。また、市町 | |
| 村担当者の事例対応のスキルアップを図る。 | |
| 【活動指標】 | |
| （高齢者虐待専門家チーム派遣件数） | |
| 平成29年度 2件 | |
| 平成30年度 4件 | |
| 令和元年度 6件（見込） | |
| (3)高齢者虐待防止検討会議 | |
| ①学識経験者、実務経験者等による委員会を設置し、 | |
| 現状の課題を把握し解決をはかるとともに市町村の体 | |
| 制整備を強化促進させるための検討を行う。 | |
| ②高齢者虐待の予防のためのツールを開発し、啓発を | |
| 行う。 | |
| 【活動指標】 | |
| （高齢者虐待防止検討会議開催回数） | |
| 平成29年度 1回 | |
| 平成30年度 1回 | |
| 令和元年度 3回（見込） | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 5,556 | 0 | 0 | 5,556 | 0 |
| 要求額 | 5,609 | 0 | 0 | 5,609 | 0 |
| 査定額 | 5,609 | 0 | 0 | 5,609 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 雑入 | 福祉費雑入 | 高齢者福祉事業雑入 | 5,609 | 5,609 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 高齢者虐待防止市町村実務者研修事業 ｡｡ |
2,038千円 | 要求どおり 〇事業実施にあたり、確実に交付金を充当すること。 |
2,038千円 |
| (1) 研修事業委託 | 2,038千円 | 2,038千円 | |
| ２ 高齢者虐待防止体制整備支援事業 ｡｡ |
3,397千円 | 要求どおり 〇事業実施にあたり、確実に交付金を充当すること。 |
3,397千円 |
| (1) 高齢者虐待防止体制支援事業 | 3,397千円 | 3,397千円 | |
| ３ 高齢者虐待防止検討会議 ｡｡ |
174千円 | 要求どおり 〇事業実施にあたり、確実に交付金を充当すること。 |
174千円 |
| (1) 高齢者虐待防止検討会議 | 174千円 | 174千円 | |
