令和２年度当初予算（部長後調整要求） 生活困窮者自立支援事業費
| 管理事業名 |
：社会援護事業 |
予算要求課 |
地域福祉課 |
| 事業名 |
：生活困窮者自立支援事業費(20140452) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など |
【実施事業】 |
| 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 |
①自立相談支援事業（委託分） |
| る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 |
（必須・国庫負担3/4） |
| や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 |
②自立相談支援事業（直営分） |
| を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 |
（必須・国庫負担3/4） |
| 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 |
③自立相談支援事業（本庁分） |
| 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 |
（必須・国庫負担3/4) |
| するもの。 |
④住居確保給付金 （必須・国庫負担3/4） |
| 開始終了年度 |
⑤就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
| 平成２５年度～ |
（努力・国庫補助2/3） |
| 根拠法令 |
⑥大阪府広域就労支援事業 |
| 生活困窮者自立支援法 |
自立相談支援事業分（必須・国庫負担3/4) |
| 生活保護法 |
就労準備支援事業分 (努力・国庫補助2/3） |
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⑦一時生活支援事業 （任意・国庫補助2/3） |
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⑧家計改善支援事業・被保護者家計改善支援事業 |
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（努力・国庫補助2/3） |
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⑨子どもの学習・生活支援事業 |
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（任意・国庫補助1/2） |
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⑩その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な |
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事業 （任意・国庫補助1/2） |
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⑪生活困窮者自立支援事業推進事務費（府10/10） |
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【活動指標】 |
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・ﾌﾟﾗﾝ作成件数（郡部・人口10万人あたり） |
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平成30年度 7.3件/月 |
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令和元年度 10.0件/月 |
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令和２年度 10.0件/月 |
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・府内自治体の任意事業の実施率 |
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平成30年度 78.6％ |
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令和元年度 80.0％ |
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令和２年度 85.0％ |
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【成果指標】 |
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・学習支援受講者数（郡部） |
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平成30年度 95人 |
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令和元年度 110人 |
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令和２年度 110人 |
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・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
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（広域実施分）の利用者数 |
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平成30年度 235人 |
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令和元年度 240人 |
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令和２年度 250人 |
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【自己評価】 |
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プラン作成件数や就労準備支援事業等任意事業の利 |
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用件数が増加しており、生活困窮者の更なる支援が進 |
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んだ。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤の単価・社会保険料率等の改定に伴うもの。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
77,483 |
40,013 |
0 |
16,861 |
20,609 |
| 要求額 |
84,269 |
42,482 |
0 |
20,193 |
21,594 |
| 内示額 |
82,120 |
41,212 |
0 |
20,193 |
20,715 |
| 調整要求額（部長後） |
64 |
48 |
0 |
0 |
16 |
| 査定額 |
64 |
48 |
0 |
0 |
16 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 雑入 |
福祉費雑入 |
社会援護事業雑入 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫負担金 |
社会福祉費負担金 |
社会援護事業負担金 |
48 |
48 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 生活困窮者自立支援事業 |
64千円 |
要求どおり |
64千円 |
| (1) 生活困窮者自立支援事業 |
64千円 |
|
64千円 |
明細
生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
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