令和２年度当初予算（部長後調整要求） 建築物震災対策推進事業費
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：建築物震災対策推進事業費(20111020) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進 |
１．震災対策等推進事業費 |
| 法）や「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」に基づき |
【事業内容】 |
| 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の |
・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修 |
| 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも |
の進行管理 |
| に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震 |
特定既存耐震不適格建築物等の所有者に指導 |
| による２次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する |
・助言を行うため調査を行う。 |
| 震災対策を総合的に行う。 |
・耐震診断・改修支援（公共） |
| 根拠法令 |
住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
な進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・ |
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指導及び実地検査を行う。 |
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・応急危険度判定業務 |
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地震が発生し建築物に被害が発生した際、余 |
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震から２次災害を防止するため、判定士の登 |
|
録業務や全国の都道府県との連携などを行 |
|
う。 |
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・移譲事務交付金（造成宅地防災区域の指定） |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移 |
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譲事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に |
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係る移譲事務交付金。 |
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・耐震化促進に係る普及啓発 |
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住宅・建築物の耐震化を促進するため、兼務 |
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職員を配置する府内７土木事務所と連携し、地 |
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域の実情に沿った普及啓発を行う。 |
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【活動指標】被災建築物応急危険度判定士の登録者数 |
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H30実績：5,485人(H30年度末時点) |
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R1見込：6,400人 |
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R2見込：7,300人 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
8,874 |
2,911 |
0 |
0 |
5,963 |
| 要求額 |
9,036 |
3,109 |
0 |
0 |
5,927 |
| 内示額 |
9,234 |
3,109 |
0 |
0 |
6,125 |
| 調整要求額（部長後） |
1 |
0 |
0 |
0 |
1 |
| 査定額 |
1 |
0 |
0 |
0 |
1 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 震災対策等推進事業費 |
1千円 |
要求どおり |
1千円 |
| (1) 応急危険度判定業務 |
43千円 |
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43千円 |
| (2) 耐震化促進に係る普及啓発 |
▲42 千円 |
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▲42 千円 |
明細
震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20111020-00010073)
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明細
震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20111020-00010078)
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