令和2年度当初予算(部長後調整要求) 住宅企画指導費

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 都市居住課
事業名 :住宅企画指導費(19962892) 予算計上課 都市居住課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 ●住宅企画指導費                                             1.指導監督費                                            
  住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施                            【事業内容】                                             
  機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する                             市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事                          
  公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監                             業等、街なみ環境整備事業、地域居住再生推進事業、                          
  督を行う。                                                空き家対策総合支援事業等に係る指導監督等を行う。                          
根拠法令                                                  【部長後調整要求理由】                                        
 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 街なみ環境整備                             非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整                          
 事業制度要公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱                             2.総合的な住宅情報の提供・相談対応事業                               
 社会資本整備総合交付金交付要綱                                      【事業内容】                                             
 住宅市街地基盤整備事業制度要綱                                       多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると                          
 住宅市街地総合整備事業制度要綱                                       ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や                          
  適切な関係機関の紹介等を行う。                                   
 【活動指標】                                             
  H29年度(実績):来訪117件、電話・文書1,884件                      
  H30年度(実績):来訪141件、電話・文書2,282件                      
  R1年度(見込):来訪134件、電話・文書1,988件                       
  R2年度(見込):来訪131件、電話・文書2,052件                       
 【成果指標】                                             
  府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その                          
  論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的                          
  な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が                          
  抱える問題の解決を誘導。                                      
  それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ                          
  て専門機関を案内                                          
  H30年度案内実績:建築振興課285件、住まいるダイヤ                       
  ル259件、民間総合調停センター5件 他                              
 【部長後調整要求理由】                                        
  非常勤報酬単価及び社会保険料率等の改定に伴う調整                          
 3.権限移譲交付金                                          
 【事業内容】                                             
  大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事                          
  業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監                          
  督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為                          
  等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を                          
  支出する。                                             
 4.住宅企画指導費                                          
 【事業内容】                                             
  各種事業に係る出張や物品購入等を行う。                               

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 24,351 16,701 0 0 7,650
要求額 21,462 14,304 0 0 7,158
内示額 22,178 14,662 0 0 7,516
調整要求額(部長後) 168 84 0 0 84
査定額 168 84 0 0 84

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり推進費補助金 居住企画事業補助金 84 84

要求額の内訳

査定額の内訳

1 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業          168千円 要求どおり                         168千円
 (1) 住宅相談員費                   168千円                               168千円
2 指導監督費                       0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 公営住宅事業指導監督費              0千円                               0千円

明細 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 住宅相談員費(19962892-00050048)

明細 指導監督費 公営住宅事業指導監督費(19962892-00070051)



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