令和2年度当初予算(部長後調整要求) 大阪府育英会助成費

管理事業名 :大阪府育英会事業 予算要求課 私学課
事業名 :大阪府育英会助成費(19962876) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 学事費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 教育の機会均等を図るため、(公財)大阪府育英会が行う  1 運営補助金
 事業に対し、助成(事業費・事務費)を行う。   【内容】
     (1)運営費補助金
 【事業手法の妥当性】        事業の実施に伴う事務費を助成
  ○教育基本法第4条に基づき、経済的に困難な状況に    (2)奨学事業利子補給補助金
 ある高校生等が修学を断念することのないよう、教育の        大阪府育英会が金融機関に対して支払う
 機会均等を保障するセーフティネットとして、府の責務       利子を補給
 を補完するものであり、法人運営経費の補助と奨学貸付    (3)償還費補助金
 事業等に要する経費の貸付を行っている。        減免事由に該当する債権の償却に対する
 ○奨学資金貸付事業は、膨大な債権管理を長期間行って       補助
 おり、法人運営により、民間視点による効率的な事業運  2 高等学校等奨学事業費補助返還金
 営や管理経費の抑制が図られ、事業効果は高い。   【内容】
開始終了年度     大阪府育英会奨学生のうち、国(文部科学省)
 昭和27年度〜    の「高等学校等奨学事業費補助金」(平成14年度
根拠法令    〜平成16年度)充当者から令和元年度中に返還さ
 教育基本法第4条(教育の機会均等)    れた国庫補助相当額を国庫返還する。
 地方自治法第232条の2  3 大学等就学支援利子補給補助金
  【内容】
    平成24年度に「大学入学資金貸付」を廃止した
   ことに伴う激変緩和措置として、有利子貸付制度
   により大学入学資金を借入した生徒に対して利子
   相当額を補助する。
 【成果指標・活動指標】
 ○成果指標:公益財団法人大阪府育英会の運営経費等
  を支出することにより、向学心に富みながら経済的
  理由により修学が困難な高校生等に教育の機会均等
  に寄与するとともに、次代の社会を担う有用な人材
  の育成を図る。
 ○活動指標:助成費支出額
       H30実績 586,695千円
        R1見込 610,095千円
        R2見込 559,277千円
 【自己評価】
  経済的に困難な状況にある生徒の修学を支援している
 。
 
 【部長後調整要求理由】
  給与及び社会保険料率の改定に伴う増

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 695,326 0 0 0 695,326
要求額 631,234 0 0 0 631,234
内示額 631,234 0 0 0 631,234
調整要求額(部長後) 1,377 0 0 0 1,377
査定額 1,377 0 0 0 1,377

要求額の内訳

査定額の内訳

1 運営補助金 1,377千円 要求どおり 1,377千円
 (1) 運営補助金 1,377千円   1,377千円

明細 運営補助金 運営補助金(19962876-00020003)



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