令和2年度当初予算(部長後調整要求) 私立専修学校等振興助成費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専修学校等振興助成費(19962848) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減及び  1.私立専修学校等振興助成費
 経営の健全化を図り、私立専修学校及び私立外国人学校  (1)私立専修学校高等課程経常費補助金
 の健全な発達に資する。  【事業内容】高等課程を設置する学校法人に対し、経常
開始終了年度        的経費等の一部を助成
 昭和61年度〜  【積算根拠】補助単価:311,050円×3,802人
根拠法令  【成果指標】私立学校の教育条件の維持向上、保護者負
 私立学校振興助成法第10条        担の軽減及び経営の健全性を高める
 地方自治法第232条の2  【活動指標】補助金支出額(経常費助成)
       H30実績 17校 1,175,464千円
       R01見込 17校 1,181,102千円
       R02見込 17校 1,182,613千円
 【事業手法の妥当性】教育条件の維持向上、修学上の経
 済的負担の軽減及び経営の健全化を図るため、私立学校
 振興助成法等に基づき知事の裁量により助成。
 (2)私立外国人学校振興補助金
 【事業内容】外国人学校を設置する学校法人に対し、経
       常的経費等の一部を助成
 【積算根拠】補助単価:77,000円×810人
 【成果指標】教育条件の維持向上、保護者負担の軽減
 【活動指標】補助金支出額(外国人学校)
       H30実績 4校  60,137千円
       R01見込 4校  61,446千円
       R02見込 4校  62,370千円
 【事業手法の妥当性】教育条件の維持向上、修学上の経
 済的負担の軽減を図るため、私立学校振興助成法等に基
 づき知事の裁量により助成。
 【自己評価】私立学校振興助成法の対象となる専修学校
 ・各種学校に助成を行い、所期の目的達成に寄与してい
 る。
 【部長後調整要求理由】
  令和2年度の私学助成に係る国助成単価の決定に伴い
 、内示額との差額を要求するもの。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,237,116 0 0 0 1,237,116
要求額 1,228,611 0 0 0 1,228,611
内示額 1,228,611 0 0 0 1,228,611
調整要求額(部長後) 16,539 0 0 0 16,539
査定額 16,539 0 0 0 16,539

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立専修学校等振興助成費 16,539千円 要求どおり 16,539千円
 (1) 私立専修学校高等課程経常費補助金 16,539千円   16,539千円

明細 私立専修学校等振興助成費 私立専修学校高等課程経常費補助金(19962848-00040002)



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