令和2年度当初予算(課長後調整要求) 外国人医療体制整備事業費
管理事業名 | :地域医療事業 | 予算要求課 | 保健医療企画課 |
事業名 | :外国人医療体制整備事業費(20190099) | 予算計上課 | 保健医療室 |
款名・項名・目名 | :健康医療費 医薬費 医務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
直近6年で来阪外国人は約4倍の1,142万人に急増し、 | 1地域における外国人医療対策協議会設置等事業 |
平成29年は年間約16,000名の外国人旅行者が府内医療機 | @地域における外国人医療対策協議会設置・運営事業 |
関を受診している。また、令和元年度は4月より外国人 | <目的> |
材の受け入れ拡大が始まり、在留外国人も増加しており | 行政(医療、消防(救急)、観光、多分化共生等の部局 |
、来年開催される2020年の東京オリンピック、IR・万博 | )や多分野の関係団体からなる会議等を運営、開催し、 |
誘致を契機にインバウンドは、更なる増加することが予 | 情報共有や意見交換を通じて連携の強化を図るとともに |
想される。そのため、外国人医療体制整備が急務である | 外国人受入れ体制における課題の整理及び課題に対する |
。これらの現状を踏まえ、外国人医療対策会議の設置や | 対応方針を検討する。 |
多言語医療通訳コールセンターの設置、トラブル相談窓 | B拠点・地域拠点医療機関連絡調整会議設置・運営事業 |
口の設置等を行う。 | <目的> |
外国人患者受入れの拠点となる医療機関が一堂に会し、 | |
外国人患者受入れに向けた情報共有や意見交換を行うこ | |
とで連携強化を図るとともに、現場の医療機関が抱える | |
課題を抽出、大阪府外国人医療対策会議の基礎資料とす | |
る。 | |
B協議会に伴う外国人患者受入体制在り方調査事業 | |
<目的> | |
厚生労働省が実施する全病院対象調査に合わせ、大阪府 | |
独自項目の調査を実施、集計することにより、大阪府独 | |
自の外国人患者の実態把握に努める。 | |
2外国人医療通訳コールセンター設置事業 | |
<目的> | |
外国人患者受入の際のトラブルのうち、53%が言語、コ | |
ミニュケーションの問題としている。そこで、医療機関 | |
、薬局に対し、映像やシステム等を用いた医療機関の外 | |
国人患者受入を支援する。 | |
3トラブル相談窓口設置事業 | |
<目的> | |
外国人患者受入に伴う、コミニュケーション・文化の違 | |
いによるトラブル、医療費未払い、未収金回収の方法と | |
いった金銭トラブル、法的トラブル、保険会社への請求 | |
方法等の相談も含めたトラブル相談窓口を設置。 | |
4外国人患者受入拠点医療機関支援事業 | |
<目的> | |
外国人患者が安心して医療機関を受診できるように、外 | |
国人患者受入れ拠点医療機関・地域拠点医療機関に対し | |
、医療機関に通訳機能等を備えたタブレット端末等を整 | |
備するための補助を行う。 | |
【調整要求理由】所要額の減 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 20,538 | 16,249 | 0 | 0 | 4,289 |
要求額 | 55,679 | 41,480 | 0 | 0 | 14,199 |
内示額 | 55,679 | 41,480 | 0 | 0 | 14,199 |
調整要求額(課長後) | ▲27,281 | ▲27,281 | 0 | 0 | 0 |
査定額 | ▲27,281 | ▲27,281 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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健康医療費国庫補助金 | 医薬費補助金 | 地域医療事業補助金 | ▲27,281 | ▲27,281 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 外国人患者受入拠点医療機関支援事業 | ▲27,281 千円 | 要求どおり | ▲27,281 千円 |
(1) 通訳機能等を備えたタブレット端末 等の整備事業 |
▲27,281 千円 | |
▲27,281 千円 |
明細 外国人患者受入拠点医療機関支援事業 通訳機能等を備えたタブレット端末等の整備事業(20190099-03300946) |