令和2年度当初予算(課長後調整要求) 強度行動障がい支援者養成研修事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :強度行動障がい支援者養成研修事業費(20150633) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  強度行動障がいを有する者は、自傷、他害行為など、                            【事業内容】                                             
 危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としており                             (1)国が実施する指導者養成研修への推薦及び派遣                          
 、このため、現状では事業所の受け入れが困難であった                                大阪府における強度行動障がい支援者養成研修                          
 り、受け入れ後の不適切な支援により、利用者に対する                               を円滑に実施するため、大阪府から企画・運営・                          
 虐待につながる可能性も懸念されている。                                     講師等の役割を担う者等を推薦し指導者養成研修                          
  したがって、強度行動障がいを有する者等に対する支                               に派遣する。                                          
 援方法を周知・徹底し、障がい福祉サービス等支援者の                             (2)強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修)の                          
 支援力向上を図ることを目的に研修事業を実施する。                                実施                                              
開始終了年度                                                    強度行動障がいを有する者に対し、適切な支                           
 平成27年度〜                                                 援を行う職員の人材育成を目的として実施する。                          
根拠法令                                                   (3)強度行動障がい支援者養成研修(実践研修)の                          
 障害者総合支援法第78条                                            実施                                              
 地域生活支援事業実施要綱                                             強度行動障がいを持つ者等に対し、適切な障が                          
 強度行動障がい支援者養成研修運営要領                                      い特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の                          
    人材育成を進めることを目的として実施する。                           
                                                    
                                                    
 【活動指標】研修修了者数                                       
  平成29年度 基礎研修 1117名                                 
        実践研修 561名                                   
  平成30年度 基礎研修 803名                                  
        実践研修 534名                                   
  平成31年度 基礎研修 745名                                  
        実践研修 480名(受講決定)                             
  令和2年度 基礎研修 730名(定員)                               
        実践研修 480名(定員)                               
                                                    
 【課長後調整要求理由】                                        
  会計年度任用職員の期末手当                                     

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 7,090 0 0 7,260 ▲170
要求額 7,260 0 0 7,260 0
内示額 7,138 0 0 7,260 ▲122
調整要求額(課長後) 85 0 0 0 85
査定額 85 0 0 0 85

要求額の内訳

査定額の内訳

1 強度行動障がい支援者養成研修事業            85千円 要求どおり                         85千円
 (1) 強度行動障がい支援者養成研修事業         85千円                               85千円

明細 強度行動障がい支援者養成研修事業 強度行動障がい支援者養成研修事業(20150633-00010001)



ここまで本文です。