令和２年度当初予算（課長後調整要求）　私立高等学校等就学支援事業費

管理事業名 ：私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 ：私立高等学校等就学支援事業費(20130465) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 ：教育費　文教諸費　私学振興費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　　高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図 　１．私立高等学校等就学支援事業
　り、もって教育の機会均等に寄与する。 　【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する
開始終了年度 　　　　　　　私立高等学校等の設置者に対して就学支援
　平成２２年度〜 　　　　　　　金を交付する。
根拠法令 　【補助対象】118法人等
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律 　【補助単価】
　 　〔全日制〕
　 　 年収めやす　 交付年額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 396,000円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
　 　〔通信制（単位制）〕※１単位あたりの金額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 12,030円（2.5倍）
　 Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
　【積算根拠】単価×86,686人
　【活動指標】交付金支出額
　 　　　　　　　H29実績　118法人等　15,579,171千円
　 　　　　　　　H30実績　118法人等　15,501,116千円
　　　　　　　　 R1見込　 118法人等　15,445,962千円
　【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
　
　２．学び直し支援事業
　【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学
　 校等で学び直す場合に、卒業までの間、継
　 続して授業料の支援を行う。
　【補助単価】就学支援金相当額
　【補助金額】就学支援金相当額
　
　３．高等学校専攻科授業料支援事業
　【事業内容】高等学校専攻科に通う低所得世帯の生徒を
　　　　　　　対象に授業料の支援を行う。
　【補助単価】
　　 Ａ 年収270万円未満 ⇒ 427,200円
　 　Ｂ 年収380万円未満 ⇒ 213,600円
　
　【調整要求理由】
　　　国の補助単価確定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
前年度当初 15,473,852 15,467,942 0 0 5,910
要求額 23,816,470 23,817,485 0 0 ▲1,015
内示額 23,816,470 23,817,485 0 0 ▲1,015
調整要求額（課長後） 136,683 120,487 0 0 16,196
査定額 136,683 120,487 0 0 16,196

特定財源の積算根拠

目

節

項目

当初要求

査定額
教育費国庫負担金 文教諸費負担金 私学振興事業負担金 100,813 100,813
教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 19,674 19,674

要求額の内訳

査定額の内訳
１　私立高等学校等就学支援事業費 101,629千円 要求どおり 101,629千円
　(1)　私立高等学校等就学支援金 113,677千円 　 113,677千円
　(2)　私立専修学校高等課程等就学支援金 ▲12,864 千円 　 ▲12,864 千円
　(3)　私立高等学校等就学支援事務費 816千円 　 816千円
２　学び直し支援事業費 4,295千円 要求どおり 4,295千円
　(1)　私立高等学校等学び直し支援金 3,589千円 　 3,589千円
　(2)　私立専修学校高等課程等学び直し支
　　　　援金		 706千円 　
　		 706千円
３　私立高等学校専攻科授業料支援事業費 30,759千円 要求どおり 30,759千円
　(1)　私立高等学校専攻科授業料支援金事
　　　　業費		 30,759千円 　
　		 30,759千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立高等学校等就学支援金(20130465-00020007)

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立専修学校高等課程等就学支援金(20130465-00020008)

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)

明細 学び直し支援事業費　私立高等学校等学び直し支援金(20130465-00030013)

明細 学び直し支援事業費　私立専修学校高等課程等学び直し支援金(20130465-00030023)

明細 私立高等学校専攻科授業料支援事業費　私立高等学校専攻科授業料支援金事業費(20130465-03780689)

ページの先頭へ

ここまで本文です。