令和2年度当初予算(課長後調整要求) 土地利用対策費

管理事業名 :用地事業 予算要求課 用地課
事業名 :土地利用対策費(20000092) 予算計上課 用地課
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 1土地対策推進費                                             内容                                                 
 土地取引規制の的確な運用により、大阪府域における土                            1【土地対策推進費】                                         
 地取引の適正化を図る。                                          【事業内容】                                             
 2地価調査費                                                一定面積以上の土地売買等を行ったときは届出が義務                          
 一般の土地取引価格の指標を与えるとともに、国土利用                            付けられており、土地の利用目的について審査を行うこ                          
 計画法に基づく届出価格に対する審査の基準となること                            とにより土地利用の適正化を図る。                                   
 により、適正な地価の形成を図る。                                     【活動指標】                                             
 3公有地拡大推進費                                             届出件数 H30 300件、R元見込 402件、R2見込 R2                   
 都市の健全な発展と秩序ある整備の促進を図る。                                394件                                              
 4大阪版地方分権推進制度交付金                                      【成果指標】                                             
 市町村への事務移譲にかかる交付金を支出する。                                ・土地利用の適正化を図る。                                     
根拠法令                                                   H30 勧告0件 助言31件、R元見込 勧告0件 助言31件                    
 国土利用計画法                                              2【地価調査費】                                           
 国土利用計画法施行令                                           【事業内容】                                             
 公有地の拡大の推進に関する法律                                       府内の各地域の標準的な地点(基準地)を選定し、不                          
 動産鑑定士による基準地の鑑定評価価格を基に、その結                          
 果を審査・調整を行い、毎年1回7月1日時点の基準地                          
 の1平方メートル当たりの正常な価格を判定・公表する                          
 ための価格算定経費である。                                      
 【活動指標】                                             
 ・基準地価格の判定・公表(基準地数)                                 
  H30 689地点、R元 689地点、R2見込 689地点                     
 【成果指標】                                             
  基準地の価格を判定し、大阪府公報による公告、報道                          
 機関への報道提供等により、上記基準地の価格等を広く                          
 府民に周知し、一般の土地取引価格の指標を与える。                           
 3【公有地拡大推進費】                                        
 【事業内容】                                             
  道路、公園等公共目的のため必要な土地を計画的かつ                          
 優先的に取得するため、計画地の土地所有者が土地の売                          
 買を行う際は、事前に届出を義務付けており、府関係機                          
 関、市町村との連絡調整により、買取協議を行う地方公                          
 共団体等を決定するための事務経費である。                               
 4【大阪版地方分権推進制度交付金】                                  
  大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき、国土利用                          
 計画法にかかる届出事務、同法にかかる遊休土地の認定                          
 事務及び公有地の拡大の推進に関する法律にかかる届出                          
 申出事務の3事務の市町村への事務移譲にかかる交付金                          
 を支出する。                                             
 【活動指標】                                             
 ・市町村が処理した事務に対し交付 H30 10,637千円                      
 、R元見込 13,720千円、R2見込 13,489千円                       
 【成果指標】                                             
  ・処理件数 H30 306件、R元見込 426件                          
 【課長後調整要求理由】                                        
 非常勤職員の期末手当の調整のため。                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 67,563 0 0 0 67,563
要求額 67,326 0 0 0 67,326
内示額 67,326 0 0 0 67,326
調整要求額(課長後) 192 0 0 0 192
査定額 192 0 0 0 192

要求額の内訳

査定額の内訳

1 土地対策推進費                     192千円 要求どおり                         192千円
 (1) 届出勧告事務費                  192千円                               192千円

明細 土地対策推進費 届出勧告事務費(20000092-00020038)



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