令和２年度当初予算（課長後調整要求） 相談支援従事者研修事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：相談支援従事者研修事業費(19980662) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 指定（一般、特定、障がい児）相談支援事業所等にお |
１相談支援従事者研修について |
| いて、本人のニーズに基づく地域生活を実現するため、 |
相談支援従事者研修事業実施要綱により |
| 総合的な支援計画（サービス等利用計画・障がい児支 |
(1)相談支援従事者初任者研修 |
| 援利用計画）を作成し適切な支援につなぐ役割や地域生 |
(2)相談支援従事者現任研修 |
| 活への移行支援等を担う相談支援従事者を養成する。 |
(3)専門コース別研修（平成23年度創設） |
| 開始終了年度 |
(4)主任相談支援専門員研修（令和元年度創設） |
| 平成１１年度〜 |
２大阪府における相談支援従事者研修体制 |
| 根拠法令 |
(1)相談支援従事者（初任者・現任）研修 |
| 平成24年厚生労働省告示第225,226,227号 |
指定研修事業者により実施 |
| 令和元年厚生労働省告示第113号 |
(2)専門コース別研修、主任相談支援専門員研修 |
| 相談支援従事者研修事業実施要綱 |
障がい者自立相談支援センターにより実施 |
| 相談支援従事者主任研修事業実施要綱 |
３大阪府の役割 |
| 障害者総合支援法第78条 |
(1)国が実施する指導者養成研修への推薦及び派遣 |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
(2)研修企画会議の実施 |
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(3)指定研修事業者への助言及び指導 |
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(4)研修カリキュラムの内容検討 |
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(5)専門コース別・主任相談支援専門員養成研修の実施 |
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ア目的 |
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指定特定相談支援事業所等において現に相談支援に |
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従事している者が、より高度な知識を必要とする相 |
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談や困難事例に対応する知識や技術を習得できるよ |
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う、専門別の研修及び指導者養成研修を実施し資質 |
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向上を図る。 |
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イ実施機関 |
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障がい者自立相談支援センター |
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ウ研修コース |
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地域移行・地域定着支援コース、児童発達支援 |
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コース、指導者養成（ファシリテーション） |
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コース、主任養成コース |
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エ対象者 |
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指定特定相談支援事業所等において相談支援に従事 |
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しており、一定の経験を有する者 |
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オ定員 |
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地域移行・地域定着支援コース：140名、児童発達 |
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支援コース200名、指導者養成（ファシリテーショ |
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ン）コース：70名、主任養成コース：50名 |
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カ研修カリキュラム |
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講義及び演習の実施 |
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キ開催回数 |
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各コース１回 |
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（地域移行・地域定着支援コースのみ２回） |
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（活動指標）大阪府内で活動する相談支援専門員数 |
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平成27年度 1,033人 |
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平成28年度 1,513人 |
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平成29年度 1,631人 |
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平成30年度 1,792人 |
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令和元年度 1,949人 |
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【課長後調整要求理由】 |
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会計年度任用職員の期末手当 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
4,799 |
2,277 |
0 |
245 |
2,277 |
| 要求額 |
4,602 |
2,173 |
0 |
255 |
2,174 |
| 内示額 |
4,602 |
2,173 |
0 |
255 |
2,174 |
| 調整要求額（課長後） |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
| 査定額 |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 相談支援従事者研修事業費 |
6千円 |
要求どおり |
6千円 |
| (1) 相談支援従事者研修事業費 |
6千円 |
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6千円 |
明細
相談支援従事者研修事業費 相談支援従事者研修事業費(19980662-00010018)
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