令和2年度当初予算(課長後調整要求) 優良賃貸住宅供給促進事業費

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 都市居住課
事業名 :優良賃貸住宅供給促進事業費(19963006) 予算計上課 都市居住課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 ●優良賃貸住宅供給促進事業費                                       1.特定優良賃貸住宅供給促進事業費                                  
   居住水準の向上を図るため、良質な賃貸住宅ストッ                            【事業内容】良質なファミリー向け賃貸住宅のストック                          
  クの有効活用や、安心して生活できる良好な居住環境                             等を活用し、適正な家賃負担で居住水準の向上を図る                          
  を備えた民間賃貸住宅の供給を促進する。                                  ため、家賃減額補助を行う。                                     
開始終了年度                                                【管理戸数】1,538戸                                       
 平成 3年度〜                                              【補助対象】特定優良賃貸住宅の認定事業者                               
根拠法令                                                  【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額                               
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律                                 【実施主体】民間事業者、住宅供給公社                                 
 高齢者の居住の安定確保に関する法律                                    【活動指標】補助戸数     141戸                                
 国 地域住宅交付金交付要綱                                        【成果指標】補助対象戸数   235戸                                
 府 大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱・交                            【終了年度】令和4年度                                        
 付要領府 大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱・交                            (子育て支援型)                                           
 付要領 等                                                【事業内容】特定優良賃貸住宅のストックを活用し、子                          
  育て世帯が安心して子育てできる居住環境の形成を支                          
  援するため、家賃減額補助を行う。                                  
 【新規認定】100戸/年                                       
 【補助対象】特定優良賃貸住宅のうち、子育て支援登録                          
  団地の認定事業者                                          
 【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額                               
 【実施主体】民間事業者、住宅供給公社                                 
 【活動指標】補助戸数     387戸                                
 【成果指標】補助対象戸数   487戸                                
 【終了年度】令和8年度                                        
 2.高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費                               
 【事業内容】高齢者が安心して生活できる住環境を確保                          
  するため良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸                          
  住宅の家賃減額補助を行う。                                     
 【管理戸数】2,739戸                                       
 【補助対象】高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者                            
 【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額                               
 【実施主体】民間事業者、住宅供給公社                                 
 【活動指標】補助戸数   2,607戸                                
 【成果指標】補助対象戸数 2,739戸                                
 【終了年度】令和15年度(補助終了年度)                               
 3.サービス付き高齢者向け住宅促進事業費                               
 【事業内容】高齢者住まい法改正により創設された「サ                          
  ービス付き高齢者向け住宅」を活用して、高齢者が安                          
  心して暮らせる住まいの供給を図るため、経済的に入                          
  居困難等の高齢者に家賃減額補助による支援を行う。                          
 【認定戸数】570戸                                         
 【補助対象】サービス付き高齢者向け住宅認定事業者                           
 【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額                               
 【実施主体】民間事業者                                        
 【活動指標】補助戸数   328戸                                  
 【成果指標】補助対象戸数 570戸                                  
 【終了年度】令和15年度(補助終了年度)                               
 ●優良賃貸住宅供給促進事業費                                     
 【自己評価】成果指標の進捗に居住水準の向上を図るた                          
  めの活動指標であり、継続的な家賃減額補助を実施す                          
  ることにより、民間賃貸住宅の供給に寄与している。                          
 【課長後調整要求理由】                                        
  非常勤職員制度の改正に伴う調整                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 975,348 438,603 0 3,074 533,671
要求額 894,491 402,870 0 2,186 489,435
内示額 894,491 402,870 0 2,186 489,435
調整要求額(課長後) 471 0 0 0 471
査定額 471 0 0 0 471

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり推進手数料 居住企画事業手数料 0 0
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり推進費補助金 居住企画事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 優良賃貸住宅附帯事務費                 471千円 要求どおり                         471千円
 (1) 家賃減額補助附帯事務費              232千円                               232千円
 (2) 報酬等                      239千円                               239千円

明細 優良賃貸住宅附帯事務費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00370084)

明細 優良賃貸住宅附帯事務費 報酬等(19963006-00370085)



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