令和2年度当初予算(課長後調整要求) 労働相談等事業費

管理事業名 :労政・労働福祉事業 予算要求課 労政課
事業名 :労働相談等事業費(19961415) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  労働行政の効率的・効果的な推進、また、府民のセー                            【課長後調整要求理由】                                        
 フティネットとして労使双方からの労働相談を受けると                             非常勤職員に対する期末手当支給制度の創設に伴う調                          
 ともに、府内の労働組合に関する調査等を行い、労働問                            整                                                  
 題をめぐるトラブルや労使紛争の未然防止、早期解決を                          
 図り、労使関係の安定と働きやすい職場環境づくりを推                          
 進する。 職場におけるメンタルヘルス対策を支援し、                          
 労働者の自殺防止と安全衛生対策及び事業所の安定化を                          
 図る。                                                
  女性が安心して働き続けていくための労働関係法を解                          
 説した冊子の配布及び、職場における育児・介護休業等                          
 への理解促進を進め、女性の離職を防止するセミナーな                          
 どを通じた啓発により、女性の職場定着を支援する。                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 95,680 2,770 0 0 92,910
要求額 41,507 2,776 0 0 38,731
内示額 41,507 2,776 0 0 38,731
調整要求額(課長後) 1,723 0 0 0 1,723
査定額 1,723 0 0 0 1,723

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 労政費委託金 労政・労働福祉事業委託金 0 0
商工労働費国庫補助金 労政費補助金 労政・労働福祉事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 労働相談等事業費                    1,723千円 要求どおり                         1,723千円
 (1) 労働相談等事業                  1,723千円                               1,723千円

明細 労働相談等事業費 労働相談等事業(19961415-00030001)



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