令和２年度当初予算（経常的経費） 社会保障・税番号制度システム事業費
| 管理事業名 |
：情報化推進事業 |
予算要求課 |
ＩＴ・業務改革課 |
| 事業名 |
：社会保障・税番号制度システム事業費(20141523) |
予算計上課 |
ＩＴ・業務改革課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 総務管理費 情報管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 社会保障・税番号制度 |
国・都道府県・市町村等との情報連携に必要となるシス |
| 複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である |
テムの維持・運用管理を行う。 |
| ということの確認を行うための基盤であり、社会保障・ |
さらに、総務省の自治体セキュリティ強化案を踏まえて |
| 税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の |
、必要な機器の調達などセキュリティ対策に取り組む。 |
| 高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（イン |
１．「団体内統合宛名システム」 |
| フラ）である。 |
・平成26年度：調査・概要設計 |
| 開始終了年度 |
・平成27年度：構築・連携テスト |
| 平成２６年度〜 |
・平成28年度10月から令和２年度９月：運用保守 |
| 根拠法令 |
・令和２年度10月から令和３年度９月：運用保守[延長] |
| 番号法 |
総合評価一般競争入札 |
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目 的 団体内統合宛名システム及び機器運用保守 |
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２．「中間サーバ」 |
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・中間サーバ整備のための負担金及び中間サーバ接続用 |
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の端末の調達 |
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３．４．「自治体情報セキュリティ強靭性向上対策」 |
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・仮想デスクトップ（ＶＤＩ）機器、二要素認証、 |
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物理端末機器（職員端末機 及びプリンタ）、 |
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ネットワーク機器等の導入に伴う賃貸借 |
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・個人番号利用事務ネットワーク用情報基盤サーバ運用 |
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管理（サポートセンタ）業務委託については、令和元 |
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年8月に情報基盤整備事業費により調達する情報基盤 |
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サーバ運用管理委託に統合済み。 |
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・大阪版自治体情報セキュリティクラウド調査・概要 |
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設計業務委託 |
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・大阪版自治体情報セキュリティクラウド構築・運用 |
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報告業務委託 |
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目 的 大阪版自治体情報セキュリティクラウド |
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構築・運用報告業務委託 |
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＜活動指標＞ |
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平成30年度決算額 294,398千円 |
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令和元年度決算見込額 250,973千円 |
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令和２年度要求額 256,217千円 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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令和２年度団体内統合宛名システム運営事業費 |
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・期間 |
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令和 ２年度〜令和 ３年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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8,757千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
250,973 |
9,146 |
0 |
0 |
241,827 |
| 要求額 |
256,217 |
12,502 |
0 |
0 |
243,715 |
| 査定額 |
256,217 |
12,502 |
0 |
0 |
243,715 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫補助金 |
総務管理費補助金 |
情報化推進事業補助金 |
12,502 |
12,502 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 社会保障・税番号制度システム事業 |
256,217千円 |
要求どおり |
256,217千円 |
| (1) 団体内統合宛名システム整備事業費 |
21,998千円 |
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21,998千円 |
| (2) 中間サーバ整備費 |
23,683千円 |
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23,683千円 |
(3) 自治体情報セキュリティ強靭性向上
対策費 |
210,536千円 |
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210,536千円 |
明細
社会保障・税番号制度システム事業 団体内統合宛名システム整備事業費(20141523-00010001)
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明細
社会保障・税番号制度システム事業 中間サーバ整備費(20141523-00010003)
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明細
社会保障・税番号制度システム事業 自治体情報セキュリティ強靭性向上対策費(20141523-00010019)
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