令和２年度当初予算（経常的経費） 障がい者相談事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：障がい者相談事業費(20111140) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がい者の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、 |
１．精神障がい者相談員事業 |
| 地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障がい |
【事業開始年度】平成14年度〜 |
| 者に対する府民の認識と理解を深めるなど、障がい者の |
(1)精神障がい者相談員手当 |
| 福祉等の増進に資する。 |
【事業内容】 |
| また、大阪府障害者自立支援協議会に専門部会を設置 |
精神障がい者からの相談に応じ、必要な助言を行う |
| し、府域における相談支援体制の充実を図る。 |
など、精神障がい者の保健・医療・福祉の増進に資 |
| 根拠法令 |
するため、精神障がい者相談員を配置する。 |
| 大阪府精神障害者に係る相談業務の委託に関する規則 |
【相談員数】 |
| 大阪府精神障がい者相談員業務委託要綱 |
２０名（池田市、泉大津市、高槻市、富田林市、河 |
| 障害者総合支援法第89条の２ |
内長野市、箕面市、東大阪市、大阪狭山市、豊能町 |
| 大阪府附属機関条例 |
、能勢町、田尻町、千早赤阪村、太子町） |
| 大阪府障害者自立支援協議会規則 |
※その他の市町（政令市を除く）については、「大 |
| 児童福祉法第56条の６ |
阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、権限 |
|
移譲済み。 |
|
【相談員手当】 |
|
月額１，７４４円 |
|
(2)精神障がい者相談員研修 |
|
【事業内容】 |
|
精神障がい者相談員のスキルアップを図り、円滑に |
|
相談員事業を推進するための研修を実施する。 |
|
【対象者】 |
|
府内精神障がい者相談員 |
|
【研修内容】 |
|
専門家による講義等 |
|
(活動指標)相談員数 平成30年度 16名 |
|
令和元年度 15名 |
|
令和 2年度 20名（見込） |
|
２．自立支援協議会専門部会経費 |
|
【事業内容】 |
|
府域における障がい者の地域生活を支援するため、 |
|
専門分野ごとに地域における課題等について情報を共 |
|
有するとともに、対応策を検討する。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
3,580 |
250 |
0 |
0 |
3,330 |
| 要求額 |
3,584 |
251 |
0 |
0 |
3,333 |
| 査定額 |
3,584 |
251 |
0 |
0 |
3,333 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
251 |
251 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がい者相談事業費 |
554千円 |
要求どおり |
554千円 |
| (1) 精神障がい者相談員手当 |
554千円 |
|
554千円 |
| ２ 移譲事務交付金 |
1,786千円 |
要求どおり |
1,786千円 |
| (1) 障がい者相談員業務の委託事務 |
1,786千円 |
|
1,786千円 |
| ３ 自立支援協議会専門部会経費 |
1,244千円 |
要求どおり |
1,244千円 |
(1) 都道府県自立支援協議会専門部会経
費（単独） |
740千円 |
|
740千円 |
(2) 都道府県自立支援協議会専門部会経
費（公共） |
504千円 |
|
504千円 |
| |
|
〇国庫内示の範囲内で執行すること |
|
明細
障がい者相談事業費 精神障がい者相談員手当(20111140-00010003)
|
明細
移譲事務交付金 障がい者相談員業務の委託事務(20111140-00020004)
|
明細
自立支援協議会専門部会経費 都道府県自立支援協議会専門部会経費（単独）(20111140-00030010)
|
明細
自立支援協議会専門部会経費 都道府県自立支援協議会専門部会経費（公共）(20111140-00030145)
|
