事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １土地対策推進費 |
内容 |
| 土地取引規制の的確な運用により、大阪府域における土 |
１【土地対策推進費】 |
| 地取引の適正化を図る。 |
【事業内容】 |
| ２地価調査費 |
一定面積以上の土地売買等を行ったときは届出が義務 |
| 一般の土地取引価格の指標を与えるとともに、国土利用 |
付けられており、土地の利用目的について審査を行うこ |
| 計画法に基づく届出価格に対する審査の基準となること |
とにより土地利用の適正化を図る。 |
| により、適正な地価の形成を図る。 |
【活動指標】 |
| ３公有地拡大推進費 |
届出件数 H30 300件、R元見込 402件、R2見込 R2 |
| 都市の健全な発展と秩序ある整備の促進を図る。 |
394件 |
| ４大阪版地方分権推進制度交付金 |
【成果指標】 |
| 市町村への事務移譲にかかる交付金を支出する。 |
・土地利用の適正化を図る。 |
| 根拠法令 |
H30 勧告0件 助言31件、R元見込 勧告0件 助言31件 |
| 国土利用計画法 |
２【地価調査費】 |
| 国土利用計画法施行令 |
【事業内容】 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律 |
府内の各地域の標準的な地点（基準地）を選定し、不 |
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動産鑑定士による基準地の鑑定評価価格を基に、その結 |
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果を審査・調整を行い、毎年１回７月１日時点の基準地 |
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の１平方メートル当たりの正常な価格を判定・公表する |
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ための価格算定経費である。 |
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【活動指標】 |
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・基準地価格の判定・公表（基準地数） |
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H30 689地点、R元 689地点、R2見込 689地点 |
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【成果指標】 |
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基準地の価格を判定し、大阪府公報による公告、報道 |
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機関への報道提供等により、上記基準地の価格等を広く |
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府民に周知し、一般の土地取引価格の指標を与える。 |
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３【公有地拡大推進費】 |
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【事業内容】 |
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道路、公園等公共目的のため必要な土地を計画的かつ |
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優先的に取得するため、計画地の土地所有者が土地の売 |
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買を行う際は、事前に届出を義務付けており、府関係機 |
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関、市町村との連絡調整により、買取協議を行う地方公 |
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共団体等を決定するための事務経費である。 |
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４【大阪版地方分権推進制度交付金】 |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき、国土利用 |
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計画法にかかる届出事務、同法にかかる遊休土地の認定 |
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事務及び公有地の拡大の推進に関する法律にかかる届出 |
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申出事務の３事務の市町村への事務移譲にかかる交付金 |
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を支出する。 |
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【活動指標】 |
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・市町村が処理した事務に対し交付 H30 10,637千円 |
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、R元見込 13,720千円、R2見込 13,489千円 |
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【成果指標】 |
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・処理件数 H30 306件、R元見込 426件 |
