令和２年度当初予算（経常的経費）　消費生活センター事業費

管理事業名 ：消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 ：消費生活センター事業費(19961988) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 ：総務費　府民文化費　消費者対策費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　　消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活 　○消費生活相談事業
　の安定及び向上に資する。 　(1)府センターの消費生活相談受付及び市町村では対応
根拠法令 　困難な相談や専門知識を有する相談や広域的な問題への
　消費者基本法 　対応
　大阪府消費者保護条例 　(2)中核センターとして市町村の支援
　大阪府消費生活センター設置条例 　・消費生活相談窓口の職員専用HPの運営
　消費者安全法 　・市町村行政職員等研修
　(3)消費者等から持ち込まれた商品に関する相談受付、
　商品テスト事業
　○消費者教育・啓発事業
　(1)様々な媒体による情報提供
　(2)講座等のイベント開催
　(3)「くらしのひろばエル」の運営
　　（大阪市消費者センターと共同運営）
　○大阪府消費者保護条例の適正な運用並びに消費者保護
　関係法令の執行
　《成果指標、活動指標》
　　【活動指標】
　　　○消費生活相談件数
　　　　平成30年度　　8,260件
　　　　令和元年度　　8,300件（見込み）
　　　　令和 2年度　　8,300件（見込み）
　　　○技術相談件数・商品テスト件数
　　　　平成30年度　技術相談253件、商品テスト19件
　　　　令和元年度　技術相談260件、商品テスト20件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見込み）
　　　　令和 2年度　技術相談260件、商品テスト20件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見込み）
　　【成果指標】
　　　○被害救済額
　　　　平成30年度　230,597千円
　　　　令和元年度　290,000千円（見込み）
　　　　令和 2年度　290,000千円（見込み）
　《消費者安全法　抜粋》
　　消費生活センターは都道府県において必置（第10条第
　1項）
債務負担行為
　・事項
　　令和2年度　消費生活相談等事業委託
　・期間
　　令和　２年度〜令和　７年度
　・限度額(限度額文言)
　　280,720千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
前年度当初 124,194 0 0 0 124,194
要求額 125,353 0 0 0 125,353
査定額 125,353 0 0 0 125,353

要求額の内訳

査定額の内訳
１　消費生活相談事業 53,823千円 要求どおり 53,823千円
　(1)　消費生活センター相談事業 43,836千円 　 43,836千円
　(2)　技術相談・商品テスト事業 6,324千円 　 6,324千円
　(3)　市町村支援等事業 3,663千円 　 3,663千円
２　消費者教育・啓発事業
　		 17,717千円 要求どおり
※R2年度以降、国の交付金事業（補助率1/2）を行		 17,717千円
　 う場合は、本事業見直し・縮減により財源を捻出して対
　 応すること
　(1)　啓発事業 16,585千円 　 16,585千円
　(2)　府市連携啓発事業 1,132千円 　 1,132千円
３　事業者指導費 14,678千円 要求どおり 14,678千円
　(1)　事業者指導費 14,678千円 　 14,678千円
４　消費者支援事業費 361千円 要求どおり 361千円
　(1)　苦情審査委員会経費 261千円 　 261千円
　(2)　消費者訴訟資金貸付金 100千円 　 100千円
５　移譲事務関連事務処理費 3,524千円 要求どおり 3,524千円
　(1)　家庭用品品質表示法事務処理費 344千円 　 344千円
　(2)　消費生活用製品安全法事務処理費 320千円 　 320千円
　(3)　国民生活安定緊急措置法事務処理費 1,103千円 　 1,103千円
　(4)　生活物資買占防止等緊急措置法事務
　　　　処理費		 1,103千円 　
　		 1,103千円
　(5)　不当景品類及び不当表示防止法事務
　　　　処理費		 654千円 　
　		 654千円
６　事務所運営費 35,250千円 要求どおり 35,250千円
　(1)　事務所運営費 35,091千円 　 35,091千円
　(2)　関係機関連絡費 159千円 　 159千円

明細 消費生活相談事業　消費生活センター相談事業(19961988-00020002)

明細 消費生活相談事業　技術相談・商品テスト事業(19961988-00020003)

明細 消費生活相談事業　市町村支援等事業(19961988-00020039)

明細 消費者教育・啓発事業　啓発事業(19961988-00040006)

明細 消費者教育・啓発事業　府市連携啓発事業(19961988-00040040)

明細 事務所運営費　事務所運営費(19961988-00100017)

明細 事務所運営費　関係機関連絡費(19961988-00100047)

明細 事業者指導費　事業者指導費(19961988-00150022)

明細 消費者支援事業費　苦情審査委員会経費(19961988-00180025)

明細 消費者支援事業費　消費者訴訟資金貸付金(19961988-00180041)

明細 移譲事務関連事務処理費　家庭用品品質表示法事務処理費(19961988-00200028)

明細 移譲事務関連事務処理費　消費生活用製品安全法事務処理費(19961988-00200043)

明細 移譲事務関連事務処理費　国民生活安定緊急措置法事務処理費(19961988-00200044)

明細 移譲事務関連事務処理費　生活物資買占防止等緊急措置法事務処理費(19961988-00200045)

明細 移譲事務関連事務処理費　不当景品類及び不当表示防止法事務処理費(19961988-00200046)

備考
債務負担行為有り
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