令和2年度当初予算(経常的経費) 指導監査事業費

管理事業名 :指導監査事業 予算要求課 福祉人材・法人指導課
事業名 :指導監査事業費(19960776) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  社会福祉法人等の設立認可等審査事務、適正な運営の                            1.社会福祉法運営費                                         
 ための指導監督業務及びそのための人的体制整備、社会                            【事業内容】社会福祉法人等の設立認可審査、社会福祉                          
 福祉施設職員対象の福利厚生事業に対する補助等を行う                                  法人及び施設への指導監督や、担当職員の                          
 ことにより、社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、                                  資質向上のための研修及び法人の適正な会                          
 もって府民福祉の向上に資する。                                            計運営を確保するため公認会計士を配置。                          
根拠法令                                                  【開始年度】昭和38年度                                       
 社会福祉法                                                 (活動指標)社会福祉法人・施設の指導監査件数                            
 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱                                (成果指標)平成29年度  79日                                 
 大阪府基金条例                                                     平成30年度 120日                                 
        令和元年度 120日                                  
        令和2年度 120日                                  
  (活動指標)公認会計士による指導監査実施件数                            
        平成29年度 110日                                 
        平成30年度 164日                                 
        令和元年度 164日                                  
        令和2年度 164日                                  
        ※ただし、平成29年度は10月から指導                         
         監査を実施(例年7月より実施)                            
 2.社会福祉施設経営指導事業費補助金                                 
 【事業内容】社会福祉施設の安定的経営、入所者処遇                           
       の向上等への指導・援助事業に対する補助                          
 【運営主体】大阪府社会福祉協議会                                   
 【開始年度】平成17年度                                       
  (活動指標)経営相談件数(個別相談)                                
        平成29年度 140件                                 
        平成30年度 140件                                 
        令和元年度 120件                                  
        令和2年度 120件                                 
  (活動指標)集団指導参加人数                                    
        平成29年度 1,200人                               
        平成30年度 1,200人                               
        令和元年度 1,400人                                
        令和2年度 1,400人                                
 3.社会事業指導費                                          
 【事業内容】社会福祉法人等の指導等事務費                               
 【開始年度】昭和38年度                                       
 4.社会福祉施設職員福利厚生基金事業                                 
 【事業内容】社会福祉施設職員福利厚生基金(1億3700万                       
       円)の運用果実を補助                                   
 【補助対象】大阪府民間社会福祉事業従事者共済会                            
 【積算根拠】令和2年度当初予算要求における基金の                           
       利用率(0.09%)を基金額に乗算                            
 【開始年度】昭和49年度                                       
 5.大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金                               
 【事業内容】権限移譲により発生する事務の執行経費を                          
       交付するもの                                       
 【補助対象】権限移譲する8町1村                                   
 【開始年度】平成22年度                                       
 6.小規模法人のネットワーク化による協働推進事業                           
 【事業内容】小規模社会福祉法人等による地域貢献事業                          
       の推進を図るため、地域の福祉ニーズを踏                          
       まえつつ、それぞれの強みを活かした取組                          
       の実施等を検討し、協働事業の試行などを                          
       行う小規模法人等のネットワーク化を推進                          
       する市に対し補助金を交付する。                              
 【補助対象】ネットワーク化を推進する3箇所                              
 【開始年度】令和元年度〜                                       
 【国庫補助率】定額                                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 38,521 12,400 0 110 26,011
要求額 42,115 12,400 0 124 29,591
査定額 42,115 12,400 0 124 29,591

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

利子及び配当金 利子及び配当金 指導監査事業利子 124 124
福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 指導監査事業補助金 12,400 12,400

要求額の内訳

査定額の内訳

1 社会福祉法運営費                    15,783千円 要求どおり                         15,783千円
 (1) 社会福祉法運営費(公共)            
。。
800千円                              
 〇国庫内示の範囲内で執行すること            
800千円
 (2) 社会福祉法運営費(単独)             14,983千円                               14,983千円
2 社会福祉施設経営指導事業費補助金            6,205千円 要求どおり                         6,205千円
 (1) 社会福祉施設経営指導事業費補助金         6,205千円                               6,205千円
3 社会事業指導費                     358千円 要求どおり                         358千円
 (1) 社会事業指導費                  358千円                               358千円
4 社会福祉施設職員福利厚生基金事業            124千円 要求どおり                         124千円
 (1) 社会福祉施設職員福利厚生基金事業        
    費補助金        
124千円                              
                             
124千円
5 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金          7,645千円 要求どおり                         7,645千円
 (1) 事務移譲交付金                  7,645千円                               7,645千円
6 小規模社会福祉法人等のネットワーク化         
  による協働推進事業                  
12,000千円 要求どおり                        
                             
12,000千円
 (1) 小規模社会福祉法人等のネットワー        
    ク化による協働推進事業        
12,000千円                              
                             
12,000千円
   〇国庫内示の範囲内で執行すること。           

明細 社会福祉法運営費 社会福祉法運営費(公共)(19960776-00010001)

明細 社会福祉法運営費 社会福祉法運営費(単独)(19960776-00010018)

明細 社会福祉施設経営指導事業費補助金 社会福祉施設経営指導事業費補助金(19960776-00020003)

明細 社会事業指導費 社会事業指導費(19960776-00030004)

明細 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 社会福祉施設職員福利厚生基金事業費補助金(19960776-00050008)

明細 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 事務移譲交付金(19960776-00060009)

明細 小規模社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業 小規模社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業(19960776-00220035)



ここまで本文です。