平成31年度当初予算(部長後調整要求) 建設事業費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :建設事業費(20120330) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 1.府営住宅の耐震化率を平成37年までに98%以上に                           【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。                               
   する。                                                                                                   
                                                      【事業目標】                                             
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層                              平成31年度は862戸(着手戸数)を目標に整備                          
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向                            する。(うち、MAIハウス17戸)                                 
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし                                                                               
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など                            【事業実施】平成31年度 : 平成32年度 : 平成33年度                     
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住                              2年割  該当なし                                       
   環境を備えた府営住宅の整備を行う。                                     3年割   5%   :  46%  :  49%                  
開始終了年度                                                ※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお                         
 平成28年度〜平成37年度                                         り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。                          
根拠法令                                                                                                     
 公営住宅法                                                【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数)                                
   平成29年度   1,261戸                                  
   平成30年度    0戸(予定)                              
   平成31年度要求  862戸                                  
                                                    
 【成果指標】                                             
   平成37年度までに耐震化率(府営住宅全体)                            
                 98.0%                              
   平成30年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)                         
                 88.1%                              
                                                    
 【債務負担行為の目的・期間・限度額@】                                
  《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため                            
  《期 間》平成31年度〜平成33年度                                
  《限度額》 16,285,082千円                               
                                                    
 【債務負担行為の目的・期間・限度額A】                                
  《目 的》負担金工事が複数年に跨るため                               
  《期 間》平成31年度〜平成33年度                                
  《限度額》 629,343千円                                  
                                                    
 【自己評価】                                             
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化                          
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ                        
  とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。                              
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
   社会保険料率改定のため。                                     

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初 27,551,854 12,095,429 11,974,000 3,482,425 0
要求額 14,552,480 6,300,066 6,174,000 2,078,414 0
内示額 14,552,480 6,300,066 6,174,000 2,078,414 0
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 0 0
雑入 雑入 建設事業雑入 0 0
府債 府営住宅債 府営住宅建設事業債 0 0
府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業                        0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 公共事業                     0千円                               0千円
2 単独事業                        0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 単独事業                     0千円                               0千円

明細 公共事業 公共事業(20120330-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120330-00020002)



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