令和元年度補正(5号)(課長後調整要求) 国直轄事業負担金

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :国直轄事業負担金(19961129) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  地方財政法第17条の定めるところにより、国が行う                           【2月補正の内容】                                          
 河川、砂防、地すべり対策等に係る建設事業等に要する                             国内示による減額                                          
 経費の内、その一部を河川法・砂防法・地すべり等防止                                                                               
 法・水資源開発機構法等の規定に基づき地方公共団体が                            【課長後調整要求の理由】                                       
 負担するものである。                                           ・特別債の変更に伴う財源調整                                     
根拠法令                                                
 地方財政法 河川法 砂防法                                      
 地すべり等防止法 独立行政法人水資源開発機構法                            

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 5,920,000 0 5,911,000 0 9,000
補正額 ▲1,000,808 0 ▲903,000 0 ▲97,808
内示額 ▲1,000,808 0 ▲903,000 0 ▲97,808
調整要求額(課長後) 0 0 ▲104,000 0 104,000
査定額 0 0 ▲104,000 0 104,000

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

都市整備債 河川海岸債 河川砂防事業債 5,911,000 ▲104,000 ▲104,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国直轄事業負担金                    0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 整備に係る負担金                 0千円                               0千円

明細 国直轄事業負担金 整備に係る負担金(19961129-00010001)



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