ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和元年度補正予算(一般会計第5号)等通常 > 一般会計  > 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業費

令和元年度補正(5号) 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業費

管理事業名 :社会教育事業 予算要求課 地域教育振興課
事業名 :教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業費(20190066) 予算計上課 市町村教育室
款名・項名・目名 :教育費 社会教育費 社会教育総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 市町村における教育と福祉が連携した家庭教育支援の実                            【大阪府の取組み】                                          
 施促進。                                                 ・府推進協議会の設置・運営 (事業全体に係る総合調                          
開始終了年度                                                整、再委託市町村への評価・助言)                                   
 令和元年度 〜令和 3年度                                        ・研修の実施(訪問支援に必要な知識、ノウハウ等につ                          
 いてや教育と福祉にかかわる研修を実施)                                
 ・支援方法の研究、取組成果の普及・啓発                                
 (相談支援体制構築の研究。優良事例の収集、実施促進                          
 に向けた啓発)                                            
                                                    
 【市町村の取組み】                                          
 ・関係機関との連携による取組み(関係機関と連携した                          
 家庭訪問による相談対応や情報提供の実施、教育と福祉                          
 部局との合同開催による親学習の企画・運営や情報提供                          
 。相談窓口のワンストップ化など切れ目のない支援体制                          
 の構築)                                               
 ・関係諸機関の情報共有の仕組み構築(家庭教育支援チ                          
 ーム、教育委員会、福祉部局、学校等が連携し課題の共                          
 有や支援の検討を行う体制の整備。 連携のための情報                          
 共有の在り方と個人情報保護のバランスなどについての                          
 対応方法の検討。)                                          
                                                    
 【成果目標】                                             
 ・訪問型家庭教育支援実施市町村数の増加                                
   平成30年度(見込) 17市町村                                 
   平成33年度     18市町村                                 
 ・教育と福祉が連携した家庭教育支援実施市町村数の増                          
 加                                                  
   平成29年度  12市町村                                    
   平成33年度  15市町村                                    
 【補正理由】                                             
 国庫委託事業の契約金額確定による減額                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 7,000 7,000 0 0 0
補正額 ▲4,715 ▲4,715 0 0 0
査定額 ▲4,715 ▲4,715 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

教育費国庫委託金 社会教育費委託金 社会教育事業委託金 7,000 ▲4,715 ▲4,715

要求額の内訳

査定額の内訳

1 教育と福祉の連携による家庭教育支援モ         
  デル事業                       
▲4,715 千円 要求どおり                        
                             
▲4,715 千円
 (1) 府推進協議会                   ▲990 千円                               ▲990 千円
 (2) 市町村委託料                   ▲3,725 千円                               ▲3,725 千円

明細 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業 府推進協議会(20190066-02460802)

明細 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業 市町村委託料(20190066-02460815)



ここまで本文です。