事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 《目的》 |
《内容》 |
| 地方自治法第252条の36に基づき、毎会計年度、外部 |
包括外部監査人が、監査テーマを決定し、各部局（所属 |
| 監査契約を締結できる者（弁護士、公認会計士等）と契 |
）のヒアリング、関係帳票閲覧、往査、現場視察など包 |
| 約を締結し、財務に関する事務の執行及び経営に係る事 |
括外部監査を行い、是正・改善を求める「監査の結果」 |
| 業の管理のうち、最小の経費で最大の効果、組織・運営 |
を府の組織及び運営の合理化に資するために述べる「意 |
| の合理化などを達成するため、必要と認める特定の事件 |
見」を報告する。 |
| について監査しなければならない。 |
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| （平成２６年度より財務部行政改革課から業務移管） |
外部監査人 |
| 開始年度 |
・平成１１年度〜平成１９年度 弁護士 |
| 平成１１年度から |
・平成２０年度〜平成２５年度 公認会計士 |
| 根拠法令 |
・平成２６年度〜平成２９年度 弁護士 |
| 地方自治法252条の36 |
・平成３０年度 弁護士 |
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《活動指標》 |
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○監査結果の数 |
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平成27年度 3件 平成28年度 4件 |
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平成29年度 90件 |
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○意見の数 |
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平成27年度 36件 平成28年度 27件 |
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平成29年度 122件 |
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《成果目標》 |
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○監査結果に対する措置（是正・改善）の数 |
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平成27年度 3件 平成28年度 4件 |
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平成29年度（現在確認中） |
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○意見に対する措置（是正・改善）の数 |
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平成27年度 15件 平成28年度 27件 |
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平成29年度（現在確認中） |
