事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など |
【実施事業】 |
| 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 |
①自立相談支援事業（必須・国庫負担3/4） |
| る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 |
②住居確保給付金 （必須・国庫負担3/4） |
| や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 |
③就労準備支援事業（努力・国庫補助2/3） |
| を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 |
④一時生活支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 |
⑤家計改善支援事業（努力・国庫補助1/2） |
| 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 |
⑥子どもの学習・生活支援事業 |
| するもの。 |
（任意・国庫補助1/2） |
| 開始終了年度 |
⑦その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な |
| 平成２５年度～ |
事業（任意・国庫補助1/2） |
| 根拠法令 |
⑧生活困窮者自立支援事業推進事務費（府10/10） |
| 生活困窮者自立支援法 |
⑨被保護者就労準備支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| 生活保護法 |
⑩被保護者家計相談支援事業（任意・国庫補助2/3） |
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【活動指標】 |
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・ﾌﾟﾗﾝ作成件数（郡部・人口10万人あたり） |
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平成29年度 6.7件/月 |
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平成30年度 8.0件/月 |
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平成31年度 10.0件/月 |
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・府内自治体の任意事業の実施率 |
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平成29年度 75.7％ |
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平成30年度 78.6％ |
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平成31年度 80.0％ |
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【成果指標】 |
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・学習支援受講者数（郡部） |
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平成29年度 124人 |
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平成30年度 100人 |
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平成31年度 110人 |
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・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
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（広域実施分）の利用者数（郡部） |
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平成29年度 116人 |
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平成30年度 120人 |
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平成31年度 130人 |
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【自己評価】 |
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郡部において、プラン作成件数や就労準備支援事 |
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業等任意事業の利用件数が増加しており、生活困窮者 |
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の更なる支援が進んだ。 |
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【補正理由】 |
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自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支 |
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援事業の一体的実施により、家計改善支援事業の国庫 |
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補助率が1/2→2/3と増加したため。 |
