令和元年度補正(5号) 私立幼稚園振興助成費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立幼稚園振興助成費(19962662) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 【目的】  1、運営費助成
  教育条件の維持向上、 保護者負担の軽減及び経営の   ○一般助成
  健全化を図り、私立幼稚園の健全な発展に資する。   ・経常費助成分
開始終了年度    【対象】私立幼稚園設置者
 昭和43年度〜    【単価】国標準額で要求
根拠法令   ・教育研究費等助成分
 教育基本法    【対象】経常費助成を受けない私立幼稚園設置者
 私立学校振興助成法    【単価】経常費助成単価の30%
 地方自治法        (昨年度と同額)
  ○3歳児特別助成(対象は一般助成と同じ)
  ・経常費助成分
   【単価】昨年度と同額
  ・教育研究費等助成分
   【単価】昨年度と同額
 2、特別支援教育助成費
   【対象】私立幼稚園等設置者
   【単価】国標準額で要求
 3、預かり保育事業
   【対象】私立幼稚園設置者
 4、キンダーカウンセラー事業
   【対象】私立幼稚園等設置者
 【成果指標】
  私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及
 び経営の健全性を高める
 【活動指標】
  補助金支出額(経常費助成等)
   H28実績:305園 14,773,323千円
   H29実績:271園 12,003,066千円
   H30見込:249園 10,803,066千円
   H31見込:213園 9,688,992千円
 【事業手法の妥当性】
  私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の
 軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、
 教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図るため、
 経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に基づき
 助成
 【自己評価】
  私立学校振興助成法の対象となる全私立幼稚園に助成
 を行い、所期の目的達成に寄与している。
 【補正理由】
  所要見込み額の減額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 11,524,889 2,047,205 0 0 9,477,684
補正額 ▲126,648 228,084 0 0 ▲354,732
査定額 ▲126,648 228,084 0 0 ▲354,732

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 2,047,205 228,084 228,084

要求額の内訳

査定額の内訳

1 運営費助成 ▲126,648 千円 要求どおり ▲126,648 千円
 (1) 一般助成 ▲125,493 千円   ▲125,493 千円
 (2) 3歳児特別助成 ▲1,155 千円   ▲1,155 千円

明細 運営費助成 一般助成(19962662-00010077)

明細 運営費助成 3歳児特別助成(19962662-00010079)



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