平成31年度当初予算(政策的経費) 小中学校生徒指導体制推進事業費

管理事業名 :市町村教育振興事業 予算要求課 小中学校課
事業名 :小中学校生徒指導体制推進事業費(20161217) 予算計上課 市町村教育室
款名・項名・目名 :教育費 教育総務費 教育振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  生徒指導のノウハウを小中学校で共有することにより  【事業内容】
 中学校区での指導体制を整え、府内における生徒指導上  〔中学校〕
 の課題を減少させる。   ○生徒指導主事の負担軽減のため非常勤講師を配置
  ○中学校における生徒指導機能の充実   *個別指導充実のため市町村による支援人材の配置
  ○小学校におけるチーム支援体制の構築    対象校:府内125中学校(政令市を除く)
開始終了年度  〔小学校〕
 平成29年度〜平成31年度   ○小学校における支援人材を活用した学校体制づくり
  ○指導・支援のスキルやノウハウ及び専門的な知識を
   有した校内チーム体制による支援を推進
   ・アドバイザー(非常勤職員)を配置(5校)
   ・スクールソーシャルワーカーサポーター(SSW
    サポーター)を配置(93校)
   対象校:府内98校(政令市を除く)
 〔共 通〕
  ○事業の進捗管理・検証を行うための生徒指導アドバ
   イザーを配置
 〔補助率〕
  スクールソーシャルワーカーサポーター、小学校アド
  バイザー 国庫1/3
 【活動指標】
  事業実施校訪問         年5回
  実施校を所管する教育委員会訪問 年3回
 【成果指標】
  千人あたりの暴力行為発生件数を全国水準にする。
  (平成29年度 全国平均:小学校 4.4、中学校 8.9)
  (  〃   大阪府 :小学校 5.1、中学校 17.3)
 【自己評価】
  千人あたりの暴力行為発生件数
   ・小学校 H28年度  5.4 → H29年度  5.1
   ・中学校 H28年度 21.2 → H29年度 17.3
  府域小中学校の生徒指導上の課題の減少に寄与してい
  る。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 350,788 29,257 0 0 321,531
要求額 350,222 29,946 0 12,179 308,097
査定額 350,222 29,946 0 12,179 308,097

要求額の内訳

査定額の内訳

1 小中学校生徒指導体制推進事業費
 
350,222千円 要求どおり
※本年度を最終年度とする。 ※平成32年度以降は、
350,222千円
  事業主体を市町村に移行するよう検討を進めること。
  ※国庫採択の範囲内で実施すること。
 (1) 生徒指導アドバイザーの配置(小学
    校)
2,732千円  
 
2,732千円
 (2) 事務補助員の配置 2,114千円   2,114千円
 (3) 非常勤講師の配置(中学校)
 
246,456千円  
 
246,456千円
 (4) 生徒指導アドバイザーの配置(中学
    校)
5,830千円  
 
5,830千円
 (5) 小学校アドバイザーの配置(公共) 16,155千円   16,155千円
 (6) 小学校アドバイザーの配置(単独) 2,664千円   2,664千円
 (7) SSWサポーターの配置(公共) 73,685千円   73,685千円
 (8) SSWサポーターの配置(単独) 586千円   586千円

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置(小学校)(20161217-00010005)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 事務補助員の配置(20161217-00010008)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 非常勤講師の配置(中学校)(20161217-00010009)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置(中学校)(20161217-00010010)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置(公共)(20161217-00010013)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置(単独)(20161217-00010014)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 SSWサポーターの配置(公共)(20161217-00010016)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 SSWサポーターの配置(単独)(20161217-00010017)



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