平成31年度当初予算(政策的経費) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機                            《活動指標・成果指標》                                        
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生                             【活動指標】                                            
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を                               ○府内市町村相談員総括者研修                                  
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する                                平成29年度 268名                                    
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発                                平成30年度 270名(見込み)                               
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活                                平成31年度 270名(見込み)                               
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と                               ○大阪府消費者行政推進事業補助金額                               
 する。                                                      平成29年度 203,731千円                               
根拠法令                                                      平成30年度 157,732千円(見込み)                          
 大阪府補助金交付規則                                            平成31年度 91,850千円(見込み)                     
 地方消費者行政推進交付金交付要綱                                        ○大阪府消費者行政強化事業補助金額                               
 地方消費者行政推進事業実施要領                                          平成30年度 1,742千円(見込み)                            
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領                                    平成31年度 3,151千円(見込み)                        
 大阪府消費者行政活性化基金条例 他                                     【成果指標】                                            
    ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡                          
     充した市町村数                                        
     平成29年度                                         
      日数増 3市町、時間増 1市、センター化 2市                       
     平成30年度                                         
      時間増 2市(見込み)                                   
     平成31年度                                         
  時間増 1市(見込み)                              
    ○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助                          
     金を活用した新規啓発・教育事業                                
     平成29年度 57件(新規事業の採択最終年)                         
    ○市町村において継続して大阪府消費者行政推進                          
     事業補助金を活用する啓発・教育事業                              
     平成30年度  93件(見込み)                               
     平成31年度 121件(見込み)                               
  【自己評価】                                            
    ○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり                          
     、継続的な市町村支援により、市町村における                          
     消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心                          
     を確保するための取組の充実という目標達成に                          
     寄与している。                                        
                                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 180,092 164,635 0 15,457 0
要求額 136,880 131,514 0 3,415 1,951
査定額 135,672 130,910 0 3,415 1,347

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

利子及び配当金 利子及び配当金 消費者対策事業利子 6 6
消費者行政活性化基金繰入金 消費者行政活性化基金繰入金 消費者対策事業基金繰入金 3,409 3,409
総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 131,514 130,910

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業                   129,822千円 要求どおり                         129,822千円
 (1) 市町村機能体制強化支援事業            97,047千円                               97,047千円
 (2) 消費生活センター高度化・専門化事        
    業        
1,290千円                              
                             
1,290千円
 (3) 若者向け消費者教育・啓発事業           11,657千円                               11,657千円
 (4) 高齢者被害対策強化事業              19,138千円                               19,138千円
 (5) 事業者指導推進事業                690千円                               690千円
2 消費者行政活性化基金設置運営費             6千円 要求どおり                         6千円
 (1) 積立金                      6千円                               6千円
 (2) 国庫返還金                    0千円                               0千円
3 消費者行政強化事業                   7,052千円                               5,844千円
 (1) 市町村消費者行政強化支援事業           3,151千円 要求どおり                         3,151千円
 (2) 成年年齢引下げに伴う集中啓発事業        
。。
3,901千円                              
 ○リーフレット作成は数量の精査 ○出前講座の内容は   
2,693千円
   他の事業で実施可能であることから0査定         

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)

明細 消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)

明細 消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)

明細 消費者行政推進事業 事業者指導推進事業(20151922-00020005)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 積立金(20151922-00030007)

明細 消費者行政活性化基金設置運営費 国庫返還金(20151922-00030009)

明細 消費者行政強化事業 市町村消費者行政強化支援事業(20151922-00040010)

明細 消費者行政強化事業 成年年齢引下げに伴う集中啓発事業(20151922-00040495)



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