平成31年度当初予算(政策的経費) 障がい者差別解消総合推進事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 障がい福祉企画課
事業名 :障がい者差別解消総合推進事業費(20150578) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有  1 差別解消相談体制事業
 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個   【事業内容】
 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。   (1)広域支援相談員
開始終了年度      広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ
 平成27年度〜     る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案
根拠法令     を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談
 障害者差別解消法第3条、第14条、第15条、     員を配置。
 大阪府障がい者差別解消条例第4条、第7条、第8条   (2)大阪府障がい者差別解消協議会等の設置
     障がい者差別解消の取組みを推進するため、条
    例に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知
    事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消
    協議会等を設置。
  【開始終了年度】 平成28年度〜
  【活動指標】
    協議会の開催   :8回
    合議体の開催   :12回
 2 心のバリアフリー推進事業
  【事業内容】
    事業者が自ら研修等を実施することにより、障が
   い理解の促進や差別解消に向けて自主的に取り組む
   ことを支援するため、研修に活用できる講師向け教
   材を作成するとともに、DVD等の研修用教材の周知
   を図る。
  【開始終了年度】 平成31年度
  【活動指標】
    デモンストレーション研修の実施 3回

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 22,098 1,942 0 0 20,156
要求額 23,060 1,759 0 0 21,301
査定額 23,060 1,759 0 0 21,301

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者福祉事業補助金 1,759 1,759

要求額の内訳

査定額の内訳

1 差別解消相談体制事業 19,540千円 要求どおり 19,540千円
 (1) 広域支援相談員事業 14,818千円   14,818千円
 (2) 大阪府障がい者差別解消協議会 4,722千円   4,722千円
2 心のバリアフリー推進事業 3,520千円 要求どおり 3,520千円
 (1) 心のバリアフリー推進事業 3,520千円   3,520千円
   〇国庫内示の範囲内で執行すること。

明細 差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)

明細 差別解消相談体制事業 大阪府障がい者差別解消協議会(20150578-00020007)

明細 心のバリアフリー推進事業 心のバリアフリー推進事業(20150578-00060012)



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