平成31年度当初予算(政策的経費) ものづくり企業自社商品開発促進事業費

管理事業名 :製造業振興事業 予算要求課 ものづくり支援課
事業名 :ものづくり企業自社商品開発促進事業費(20120664) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  府内ものづくり中小企業における自社商品開発を促進                            ものづくり企業自社商品開発促進事業                                  
 するため、優れた技術等が活かされた魅力ある製品を認                            【事業内容】                                             
 証し、国内外に発信することで、新たな販路開拓、販売                               府内ものづくり企業の優れた技術等が活かされ、                          
 の促進を支援する。                                              消費者が買いたくなるような製品を認証する。                            
  こうした取組みにより、発注元の業況や調達方針に左                               認証製品は、さまざまな広報物やWEBを通じて                          
 右されない経営体制の構築につなげるとともに、成功事                              国内外に広く情報発信し、販売促進につなげる。                           
 例を増やすことで、ものづくり中小企業における自社製                               広報にあたっては、制作〜情報発信まで統一感を                          
 品開発の機運を高める。                                            持って効果的に実施する必要があることから委託実                          
開始終了年度                                                  施とする。                                            
 平成24年度〜平成33年度                                          ・認証候補製品(消費財)の募集・制度PR                             
    (チラシ等の作成、情報発信)                                  
   ・府内産消費財の認証                                       
   ・認証製品の販路開拓支援 等                                   
  【活動指標】                                            
   応募製品数                                            
    平成29年度 29品目(実 績)                                
    平成30年度 24品目(実 績)                                
    平成31年度 30品目(見込み)                                
  【成果指標】                                            
    既認証企業のうち、販売先が増加した企業の割合                          
    66%                                             
  【事業の自己評価】                                         
    平成29年度までの6年間で67製品を認証。リーフ                        
   レットや展示等の広報により、認証企業や製品の知                          
   名度及び売り上げの向上に一定貢献している。                            
  【部長後調整要求理由】                                       
   (仮称)大阪産業局等への事業移管にかかる事業に                          
   ついて、負担金への節の変更を行うため                               

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 3,429 0 0 0 3,429
要求額 3,463 0 0 0 3,463
査定額 3,463 0 0 0 3,463

要求額の内訳

査定額の内訳

1 ものづくり企業自社商品開発促進事業           3,463千円 要求どおり                         3,463千円
 (1) ものづくり企業自社商品開発促進事        
    業        
3,463千円                              
                             
3,463千円

明細 ものづくり企業自社商品開発促進事業 ものづくり企業自社商品開発促進事業(20120664-00020001)



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