平成31年度当初予算（政策的経費） 災害救助基金設置運営費
| 管理事業名 |
：災害救助事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：災害救助基金設置運営費(20110802) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 災害救助費 救助費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ○大規模災害時における応急救助費に充当するため、法 |
１．法定最少積立額 |
| 定積立額の不足額を計画的に積み立てる。 |
前年度の前3年間の普通税収入額（決算額）の平均 |
| 開始終了年度 |
年額の1,000分の5に相当する額 |
| 昭和４０年度〜 |
（例）30年度最少額＝26〜28年度の普通税収入額 |
| 根拠法令 |
（決算額）の平均年額の1,000分の5に相当する額 |
| 災害対策基本法 |
6,742,372,304円（平成30年度） |
| 災害救助法 |
２．平成30年度基金現在高（平成30年4月1日現在） |
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6,128,077,449円 |
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【内訳】 |
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4,347,309,287円（現金） |
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1,780,768,162円（動産） |
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３．法定積立率（各年度4月1日時点） |
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平成24年度 90.44%（1.9億円積立後） |
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平成25年度 99.75%（1.46億円積立後） |
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平成26年度 100.00%（3,672万円積立後） |
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平成27年度 99.49%（9,006万円積立後） |
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平成28年度 100.00%（3億2,933万円積立後） |
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平成29年度 99.43%（5億1,688万円積立後） |
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平成30年度 99.50%（6億1,429万円積立後） |
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４．積立の考え方【積立10ヵ年計画】 |
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○今後の財政収支の見通しから（粗い試算 H23.2） |
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試算した税収見通しから平成32年度の法定最少積立 |
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額を55億円とし、今後10ヵ年での達成を図る計画で |
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あったが、税収の落ち込みからH23〜24年度 |
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（190,492千円）H25年度（146,161千円）の3か年間 |
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の積立により前倒しで法定最少積立額に到達する見 |
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込みであった |
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○H26年度に3,672万円を積み立てたことで法定最小積 |
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立額100％を達成 |
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○H28年度においても3億2,933万円を積み立てること |
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により法定最少積立額を確保。 |
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○H30年度においては、大阪北部地震の応急救助に係 |
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る求償により必要額を取崩し。 |
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○H31年度においては、H30年度の基金の取崩した分や |
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税収増加することから、所要額を要求する。 |
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５．成果指標 |
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○法定積立額不足額の充足 |
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【自己評価】 |
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平成30年度は、物資の拠出等により0.50%の不足と |
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なったが、概ね水準に到達している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
614,296 |
0 |
0 |
0 |
614,296 |
| 要求額 |
857,376 |
0 |
0 |
0 |
857,376 |
| 査定額 |
857,376 |
0 |
0 |
0 |
857,376 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 災害救助対策費 |
857,376千円 |
要求どおり |
857,376千円 |
| (1) 災害救助基金積立金 |
857,376千円 |
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857,376千円 |
明細
災害救助対策費 災害救助基金積立金(20110802-00040003)
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