平成31年度当初予算（政策的経費） 母子家庭等就業・自立支援センター事業費
| 管理事業名 |
：母子福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：母子家庭等就業・自立支援センター事業費(20030781) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 母子福祉費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ひとり親家庭の母及び父、寡婦に対して、職業相談から |
１．就業支援事業 |
| 就業支援講習会の実施、就業情報の提供など、一貫した |
【事業内容】 |
| 就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービス |
ひとり親家庭の母及び父、寡婦の就業相談、斡旋、相 |
| の提供を実施 |
談関係者の資質向上を図るための研修会や情報提供等 |
| 開始終了年度 |
２．就業支援講習会等事業 |
| 平成１５年度〜 |
【事業内容】 |
| 根拠法令 |
ひとり親家庭の母及び父、寡婦の技能、資格を取得す |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法第30条、31条の9、35条 |
るための就業支援講習会、セミナーの開催 |
|
３．就業情報提供事業 |
|
【事業内容】 |
|
ひとり親家庭の母及び父、寡婦の求職活動を支援する |
|
ため、インターネットを通じた求職情報の登録、求人情 |
|
報の提供等 |
|
４．養育費・面会交流支援事業 |
|
【事業内容】 |
|
養育費等の取得率向上を図るため、専門相談員を配置 |
|
し、相談や家庭裁判所等への同行支援を行う。また、弁 |
|
護士による離婚前相談も含めた養育費・面会交流等に関 |
|
する法律相談を行う。 |
|
５．相談関係職員研修支援事業 |
|
【事業内容】 |
|
母子・父子自立支援員など相談関係者の資質向上を図 |
|
るための研修会や情報提供を実施 |
|
【実施主体】大阪府（社会福祉法人への委託実施） |
|
【補助率】国１／２ 大阪府１／２ |
|
《成果指標》 |
|
就職に繋がった件数 |
|
H29実績 71件 |
|
H30見込 64件 |
|
H31見込 70件 |
|
《活動指標》 |
|
就業相談件数 |
|
H29実績 301件 |
|
H30見込 330件 |
|
H31見込 363件 |
|
《成果指標に対する自己評価》 |
|
就業相談件数（活動指標）は、就職に繋がった件数（ |
|
成果指標）の進捗を把握するための母数となる指標であ |
|
り、センターの利用状況や相談のあった方の就業率の算 |
|
出に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
17,858 |
8,929 |
0 |
0 |
8,929 |
| 要求額 |
17,869 |
8,934 |
0 |
0 |
8,935 |
| 査定額 |
17,869 |
8,934 |
0 |
0 |
8,935 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
母子福祉事業補助金 |
8,934 |
8,934 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 母子家庭等就業・自立支援センター事業 |
17,869千円 |
要求どおり |
17,869千円 |
(1) 母子家庭等就業・自立支援センター
事業 |
17,869千円 |
|
17,869千円 |
明細
母子家庭等就業・自立支援センター事業 母子家庭等就業・自立支援センター事業(20030781-00010001)
|
